自社営業・代理店・連携パートナーによる販売力強化
FY2020に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-10-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- 2026-10-15再掲決算
「事業者向けにメッセージ配信を行う法人企業へのアウトバウンド営業活動を引き続き強化してまいりました。」
法人企業向けのアウトバウンド営業活動の強化を継続している。 - 2026-09-10前進prtimes.jp
「バリューデザイン・インドのギフトマーケットプレイス「Adivaha Shop」を通じて、個人ユーザーだけでなく、法人顧客や人事部門などにも販売チャネルを広げます。」
ギフトマーケットプレイスを通じて個人ユーザーに加え法人顧客や人事部門へ販売対象を広げたと報じられている。 - 2026-04-14再掲決算
「当社グループでは、各事業会社が共通顧客基盤に対するアプローチを積極的に行うことで、顧客獲得、事業規模の拡大を進めてまいりました。」
各事業会社が共通顧客基盤へ横断的にアプローチし、顧客獲得及び事業規模拡大を進める販売施策を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、各事業会社が共通顧客基盤に対するアプローチを積極的に行うことで、顧客獲得、事業規模の拡大を進めてまいりました。」
各事業会社が共通顧客基盤へ横断的にアプローチし、顧客獲得及び事業規模拡大を進める販売施策を継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、第1四半期に引き続き、各事業会社が共通顧客基盤に対するアプローチを積極的に行うことで、顧客獲得を進め、想定を上回る業績にて推移しております。」
各事業会社が共通顧客基盤へ横断的にアプローチする販売施策を継続し、顧客獲得及び想定を上回る業績につながったと記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、Googleが発表した「大量送信者に対する『Gmailにおける迷惑メール対策』」を受け、新要件に対応しきれない企業の受け皿となるべく、新要件が開始される本年2月以前から積極的なアプローチを行い」
Gmailの大量送信者向け新要件を受け、新要件に対応しきれない企業を対象に、開始前から積極的な営業アプローチを実施した。既存のアウトバウンド営業強化の具体化として記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「「ソリューション事業」については、主要なサービスであるメッセージングサービスにおいて、事業者向けにメッセージ配信を行う法人企業へのアウトバウンド営業活動を引き続き強化しております。それにより、新規契約数の増加につながってきております。」
法人企業へのアウトバウンド営業を継続・強化し、新規契約数の増加につながっていると記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「事業者向けにメッセージ配信を行う法人企業に対して、アウトバウンドの営業活動を行い、新規契約数の増加を計画いたしました。その結果、これまで集客できなかった業種や業界からの受注件数の増加につながりました。」
アウトバウンド営業を継続し、従来集客できなかった業種・業界からの受注件数増加につながったと記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「ソリューション事業」については、事業者向けにメッセージ配信を行う法人企業に対して、アウトバウンドの営業活動を行い、新規契約数の増加を計画いたしました。その結果、これまで集客できなかった業種や業界からの受注件数の増加につながりました。」
アウトバウンド営業を実施し、従来集客できなかった業種・業界からの受注件数増加につながったと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「自社の営業力だけではなく、代理店やサービス連携パートナー企業等を活用した営業力の更なる強化が必要と考えております。また、ウェブを活用したサービス提供も予定しており、顧客のサービス利用開始までの期間を短縮し、効率の良い販売及びサービス提供による売上の拡大にも努めてまいります。」
自社営業に加え、代理店・サービス連携パートナー及びウェブ提供を活用する販売力強化方針を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「メッセージングサービス事業」については、既存代理店の販売促進、既存顧客関連会社へのアプローチ、セミナー参加企業への再提案等、様々な営業施策を実施した結果、期初の解約減少分を補填できる水準に戻りつつあります。」
代理店の販売促進、既存顧客関連会社へのアプローチ、セミナー参加企業への再提案など、既存の販売力強化方針に沿った営業施策を実施している。 - FY2020初出有価証券報告書
「自社の営業力だけではなく、代理店やサービス連携パートナー企業等を活用した営業力の更なる強化が必要と考えております。」
ウェブを活用したサービス提供により、利用開始までの期間短縮も予定している。