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2026年8月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年8月期中間期は、売上高が前年同期比2.4%減、営業利益が19.1%減となり、最終利益も35.5%減少しました。通期業績予想と年間配当予想は修正されず、年間配当は0円予想です。

読む価値
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悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-19.1
営業利益前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年9月1日〜2026年2月28日連結日本基準
売上高4,723百万円前年比 -2.4%進捗 41.1%
営業利益327百万円前年比 -19.1%進捗 40.9%
経常利益326百万円前年比 -17.9%進捗 42.3%
純利益(親会社株主帰属)137百万円前年比 -35.5%進捗 38.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益8.65円
期末の財政状態
総資産8,898百万円
うち純資産 4,711 百万円自己資本比率 50.9%前期末比 +4.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-524,014
投資-116,510
財務+47,578
純増減-592,946

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,783,118千円
セグメント別売上高
キャッシュレスサービス事業1,925,10840.7%+2.1%
デジタルサイネージ関連事業2,413,51751.0%-6.0%
ソリューション事業388,4558.2%+0.4%
その他の事業1,1350.0%
セグメント別利益
キャッシュレスサービス事業463,560+11.6%
デジタルサイネージ関連事業330,922-12.8%
ソリューション事業149,309-6.4%
その他の事業-27,797
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,500百万円(前年比 +12.4%)
営業利益800百万円(前年比 +9.4%)
経常利益770百万円(前年比 +7.8%)
純利益360百万円(前年比 +150.4%)
業績予想の修正無
年間配当予想0.00円 → 0.00円(0.0%)
業績の増減要因

各事業会社が共通顧客基盤に対するアプローチを積極的に行い、顧客獲得と事業規模の拡大を進めた。キャッシュレスサービス事業は新サービス導入や既存顧客での独自Pay決済割合増加、デジタルサイネージ関連事業は一部顧客向けの納品の期ズレ、ソリューション事業は新規顧客の獲得が主な要因として記載されている。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 3,573千円 / 特別損失 非開示
減価償却費104,293千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数15,963,148
期末自己株式数771
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年9月1日〜2026年2月28日
売上高4,723百万円(前年比 -2.4%)
営業利益327百万円(前年比 -19.1%)
経常利益326百万円(前年比 -17.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益137百万円(前年比 -35.5%)
1株当たり当期純利益8.65円
自己資本比率当期末 50.9 / 前期末 46.5
総資産8,898百万円
純資産4,711百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-524,014千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-116,510千円
財務活動によるキャッシュ・フロー47,578千円
現金及び現金同等物期末残高3,783,118千円
通期業績予想売上高 11,500百万円(前年比 +12.4%) / 営業利益 800百万円(前年比 +9.4%) / 経常利益 770百万円(前年比 +7.8%) / 純利益 360百万円(前年比 +150.4%)
業績予想の修正無
年間配当予想0.00円 → 0.00円(0.0%)
セグメント別売上高キャッシュレスサービス事業 1,925,108千円(前年比 +2.1%) / デジタルサイネージ関連事業 2,413,517千円(前年比 -6.0%) / ソリューション事業 388,455千円(前年比 +0.4%) / その他の事業 1,135千円
セグメント別利益キャッシュレスサービス事業 463,560千円(前年比 +11.6%) / デジタルサイネージ関連事業 330,922千円(前年比 -12.8%) / ソリューション事業 149,309千円(前年比 -6.4%) / その他の事業 -27,797千円
減価償却費104,293千円
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 3,573千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数15,963,148
期末自己株式数771
業績の増減要因各事業会社が共通顧客基盤に対するアプローチを積極的に行い、顧客獲得と事業規模の拡大を進めた。キャッシュレスサービス事業は新サービス導入や既存顧客での独自Pay決済割合増加、デジタルサイネージ関連事業は一部顧客向けの納品の期ズレ、ソリューション事業は新規顧客の獲得が主な要因として記載されている。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

キャッシュレスサービス事業は新サービス導入や既存顧客での独自Pay決済割合増加により増収増益となりましたが、デジタルサイネージ関連事業では一部顧客向けの納品の期ズレにより減収減益となりました。ソリューション事業では新規顧客の獲得が進んだ一方、セグメント利益は減少しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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