ペイクラウドホールディングス（4015）・施策前進
電子ギフト・汎用電子マネー連携による事業モデルの多様化
FY2021に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-10-03。
10記載
6年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
電子マネー基盤を活用した電子ギフト・外部向け決済事業の多角化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3前進有価証券報告書
「「キャッシュレスサービス事業」については、主たるターゲットを全国のスーパーマーケットとしつつ、新たな市場としての地方自治体、商店街等に対するアプローチを展開し、新規顧客獲得を推進いたしました。また既存顧客に対し利用率向上施策を実施いたしました。」
従来のスーパーマーケット中心の展開に加え、地方自治体・商店街等へ対象市場を広げ、既存顧客の利用率向上施策も実施している。 - FY2022-Q2受注ペース鈍化有価証券報告書
「「キャッシュレスサービス事業」については、引き続きスーパーマーケットを主体とし、大手飲食チェーン、地域通貨、学校マーケット等の新たな市場へも積極的にアプローチを展開し、新規獲得を推進いたしましたが、案件の大型化等に伴い、受注ペースが若干鈍化しております。」
新たな市場へのアプローチと新規獲得を継続する一方、案件大型化等に伴う受注ペースの若干の鈍化を記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「キャッシュレスサービス事業」については、新サービスの提供を開始し、従来のスーパーマーケットに加え、大手飲食チェーンをはじめ地域通貨、学校マーケット等の新たな市場へも積極的にアプローチを展開いたしました。」
新サービスの提供を開始し、スーパーマーケット以外の大手飲食チェーン、地域通貨、学校マーケット等へ対象市場を広げた。 - FY2021初出有価証券報告書
「例えば、電子ギフト対応により、発行額に応じた手数料を得たり、消費者の利便性を高めるため汎用の電子マネーとのシステム連携を計画したり、メーカーの販売促進支援として、エンドユーザーが特定商品をハウス電子マネーで購入すると、購入者に相応の電子マネーが付与され、当社は当該取扱手数料を得ることができるチャージバックシステムの開発を業務提携先である東芝テック株式会社と推進する等、新しいビジネスモデルの展開も積極的に検討し、業績の拡大を図ってまいります。」
ハウス電子マネーを基盤に、電子ギフト対応や汎用電子マネーとのシステム連携など、新しい収益モデルの展開を検討している。