カラダノート（4014）・施策再掲直近の経営計画（2026-10-14）では「再定義」
M&Aによる新規事業・サービス拡大
FY2020に初出。17回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-10-14。
17記載
7年にわたる
11うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
M&A・資本提携による事業領域・新サービス拡大53社が書いているテーマ・逆風0社・追い風55社
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている53社のうち14社を表示しています。上の文は53社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社は新規事業やサービスの拡大のため、M&Aをその有効な手段のひとつとして位置付けており、今後必要に応じてM&Aを実施する方針です。」
FPO案件の契約解除後も、M&A一般を新規事業・サービス拡大の手段とする方針を記載している。 - FY2024-Q2削除有価証券報告書
「最終的に、クロージング条件が成就されなかったため、当社は、本譲渡契約に定める解除条項に基づき本譲渡契約を解除することを決議いたしました。」
株式会社FPOの全株式取得・完全子会社化について、クロージング条件が成就せず、株式譲渡契約を解除することが決議された。M&Aによる当該案件の実行は中止となっているが、M&A一般の方針を撤回したとの記載ではない。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当社は、2023年９月14日開催の取締役会において、株式会社FPOの全株式を取得し、完全子会社化することを決議しましたが、取得時期を延期することとしております。」
株式会社FPOの全株式取得・完全子会社化を決議した後、株式取得の前提条件や相手方の表明・保証の内容を再検証する必要が生じ、取得時期を延期した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年９月14日開催の取締役会において、株式会社FPOの全株式を取得し完全子会社することを決議しました。」
M&A方針について、株式会社FPOの全株式取得・完全子会社化を取締役会で決議したという具体的な案件に進展した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新規事業やサービスの拡大のため、M&A等の事業投資の実行による成長の実現が重要であると考えております。」
M&A等の事業投資を新規事業・サービス拡大の手段とする方針を再掲している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新規事業やサービスの拡大のため、M&A等の事業投資の実行による成長の実現が重要であると考えております。」
投資効果、対象企業の将来性、既存メディアとのシナジーを検討した上でM&Aを進める方針である。