Komori
ヘッドウォータース(4011)・施策再定義

既存DXサービスからAIソリューションサービスへの注力

FY2020-Q3に初出。19回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-05-15。

19記載
7年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020-Q3 – FY2021-Q3前進FY2022 – FY2024-Q1再定義FY2024 – 2026-05-152020: 12021: 420212022: 320222023: 420232024: 320242025: 220252026: 22026
同じテーマの他社
AIソリューション・AIインテグレーションへの事業転換8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風10社

ヘッドウォータースがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中1社が悪化側に。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1再定義有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におきましては、DXサービス案件の一部が、生成AIやAIエージェントを活用した開発・運用案件へと移行しており、売上区分としても同様にDXサービスからAIインテグレーションサービスへの売上移動が進行している関係から、DXサービス売上高は551,928千円(前中間連結会計期間比7.9%減)となりました。」

    DXサービス案件の一部が生成AI・AIエージェントを活用する案件へ移行し、売上区分もDXからAIインテグレーションへ移動している。DXサービス売上高は前年中間期比7.9%減となった。
  2. FY2024再定義有価証券報告書

    「一方で、DXサービス案件においても生成AIの活用が徐々に浸透しており、DXサービスの売上からAIインテグレーションサービスへの売上へと移行が進んでおります。」

    DXサービス案件にも生成AIの活用が浸透し、DXサービスの売上からAIインテグレーションサービスの売上への移行が進んでいると説明している。
  3. FY2024-H1再掲有価証券報告書

    「当社グループのDXサービス案件は、Microsoft Azureを中心としたクラウドサービスのプラットフォーム開発や企業のDX化に向けたコンサルテーション、業務の効率化を目的としたローコード開発となっております。主にモダナイゼーションと呼ばれる古いシステムを先進的な技術・手法に更新・改善する案件や、Microsoft Power Platformに代表されるローコードツールを活用した内製化支援を行っております。」

    Microsoft Azureを中心とするクラウド開発、モダナイゼーション、ローコード開発及び内製化支援を継続している。企業のDX化に向けた動きは堅調とし、DXサービス売上高は599,594千円となった。
  4. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におきましては、AIインテグレーションサービスと同様に再び大型案件が開始され、既存顧客へのクロスセルを行っておりますが、DXサービスの売上高は290,700千円(前年同期比8.2%減)となりました。」

    DXサービスで再び大型案件が開始され、既存顧客へのクロスセルを実施した。売上高は検収金額の時期差により前年同期比8.2%減となったが、クラウド、モダナイゼーション、ローコード及び内製化支援の事業内容を継続している。
  5. FY2023前進有価証券報告書

    「当連結会計年度におきましては、AIインテグレーションサービスと同様に前連結会計年度より開始されたシステムリプレイスの大型案件が第3四半期まで売上に大きく貢献しており、DXサービス売上高は1,066,178千円(前年同期比39.0%増)となりました。」

    モダナイゼーション、Microsoft Azure及びPower Platformを用いた内製化支援を継続し、前期からのシステムリプレイス大型案件が第3四半期まで売上に貢献した。DXサービス売上高は1,066,178千円、前年同期比39.0%増となった。
  6. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「スマートフォンアプリや顧客が提供するプラットフォームサービスの構築など、Microsoft Azureを中心としたクラウドサービスのシステム開発は、1案件あたりの売上規模が大きくなっていることもあり、3期連続で過去最高の売上高を記録しております。当第3四半期のDXサービス売上高は832,431千円(前年同期比44.4%増)となりました。」

    DXサービスは1案件当たりの売上規模拡大により3期連続で過去最高売上高を記録し、パートナー推進チームの拡充及び顧客企業の選択と集中を通じた売上総利益率改善にも取り組んでいる。売上高は832,431千円、前年同期比44.4%増となった。
  7. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「Microsoft Azureを中心としたクラウドサービスのシステム開発や顧客がサービス提供するプラットフォーム構築、スマートフォンアプリ開発など、順調に売上を伸ばし続けております。前年度から続く既存顧客からのシステム改修案件に加えて、マイクロソフト社のPower Platform案件は業務の効率化や自動化を進めたい顧客からのニーズも高く、将来のデジタル人材育成に向けた教育案件をはじめ幅広く案件が実施されており、ますます需要は高まっております。その結果、DXサービス売上高は523,936千円(前年同期比45.2%増)となりました。今までの要件が定まった一般的なシステム開発に加えて、コンサルティング業務やプロジェクト支援業務など顧客と一緒にプロジェクトを推進する支援案件も徐々に増加しており、単価の押し上げ、総利益率の改善に貢献しております。」

    Microsoft Azure、Power Platform、プラットフォーム構築及びスマートフォンアプリ開発の案件を継続し、教育案件や顧客と共同で進めるコンサルティング・プロジェクト支援案件も広がった。DXサービス売上高は523,936千円、前年同期比45.2%増となった。
  8. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「アライアンス戦略によって大手企業の顧客開拓が進んでいる他、大型のシステムリプレイス案件が実施されている影響もあり、売上、1案件あたりの売上単価とも順調に増加しております。この結果、DX(デジタルトランスフォーメーション)サービスの売上高は258,727千円(前年同期比60.4%増)となりました。」

    アライアンス戦略による大手企業の顧客開拓と大型システムリプレイス案件の実施により、DXサービスの売上及び1案件当たり売上単価が増加し、売上高は258,727千円、前年同期比60.4%増となった。
  9. FY2022前進有価証券報告書

    「効率化やコストカットなどの「守りのDX」に加えて、新しく売上を創出するためのデジタル化「攻めのDX」案件も増え、その中でも特に大手企業と伴走型のプロジェクト進行で着実に成果を出すことで、より強固なパートナーシップを結ぶことができました。」

    DXサービス売上高767,135千円を計上し、効率化・コストカットの「守りのDX」に加え、新たな売上創出を目指す「攻めのDX」案件の増加と、大手企業との伴走型プロジェクトを記載している。
  10. FY2022-Q3案件大型化と利益率低下有価証券報告書

    「スマートフォンアプリや顧客が提供するプラットフォーム構築など、Microsoft Azureを中心としたクラウドサービスのシステム開発は、第2四半期に比べて案件数は落ち着いてきたものの、1案件あたりの規模が大きくなったことによってDXサービス売上高は576,526千円となりました。旧来からの一般的なシステム開発に加えて、コンサルティング業務やプロジェクト支援業務による売上比率も徐々に増加しており単価の押し上げに貢献しておりますが、パートナー比率が高まっている影響もあり売上総利益率は低下しております。」

    Microsoft Azureを中心としたクラウド開発では案件数が落ち着く一方、1案件当たりの規模が拡大した。コンサルティング・プロジェクト支援業務の売上比率は増加したが、パートナー比率の高まりにより売上総利益率は低下した。
  11. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「スマートフォンアプリや顧客が提供するプラットフォーム構築など、Microsoft Azureを中心としたクラウドサービスのシステム開発は、第1四半期に比べて案件数は落ち着いているものの、1案件あたりの規模が大きくなったことによって売上、総利益率ともに数字を伸ばしております。既存顧客からの定期的なシステム投資に加えて、DXサービスでは第1四半期に引き続き案件過多の状態が続いたため、案件整理をしてリソース配分を調整しております。その結果、DXサービス売上高は360,762千円となりました。今までの一般的なシステム開発に加えて、コンサルティング業務やプロジェクト支援業務による売上比率も徐々に増加しており、単価の押し上げ、総利益率の改善に貢献しております。」

    DXサービスでは案件過多を受けた案件整理とリソース配分を行い、既存顧客の定期投資を継続した。案件規模の拡大、コンサルティング・プロジェクト支援業務の売上比率上昇、単価及び総利益率の改善を記載している。
  12. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「一方でDX(デジタルトランスフォーメーション)サービスにおいては、マイクロソフト社が提供するPower Platformを利用した業務効率化案件で引き続き高い需要を維持しており、新規顧客・既存顧客とも順調に売上を伸ばしております。既存のシステム開発では、既存顧客からの定期的なシステム投資も昨年度から継続しており、売上高は161,277千円となりました。合わせてAIを導入したいが何をして良いか分からないという顧客には、業務分析を行いAI導入のファーストフェーズとしてデジタル化の推進を行う案件も着実に増えております。」

    Power Platformを利用した業務効率化案件の需要を維持し、新規顧客・既存顧客の双方で売上を伸ばした。既存顧客の定期的なシステム投資と、AI導入のファーストフェーズとしてのデジタル化案件も継続・増加している。
  13. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「一方で、既存のDX(デジタルトランスフォーメーション)サービスにおいては既存顧客からの定期的なシステム投資が動き出した他、マイクソフト社が提供するPowerPlatform案件を利用した業務効率化案件は引き続き高い需要を維持しており、売上高は375,311千円(前年同期比18.9%減)となりました。」

    既存顧客の定期的なシステム投資が動き出し、PowerPlatformを利用した業務効率化案件の需要も維持された。一方、DXサービス売上高は前年同期比18.9%減となった。
  14. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「DX(デジタルトランスフォーメーション)サービスにおいては、生産人員をAIソリューションサービスへ注力した結果、222,568千円(前年同期比30.4%減)となりましたが、PowerPlatform案件をはじめとしたマイクロソフト社からの案件は、効率化を目指す企業やAzureサービスをもっと活用したい企業など引き続き堅調であり、デジタル化や自動化と言った新しい事業軸が成長しております。」

    生産人員をAIソリューションサービスへ注力する方針を継続し、DXサービス売上高は前年同期比30.4%減となった。一方、PowerPlatform等のマイクロソフト社案件は堅調で、デジタル化・自動化の新しい事業軸が成長したと記載している。
  15. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「一方で、既存のDX(デジタルトランスフォーメーション)サービスにおいてはAIソリューションサービスへ注力した結果、95,611千円となりました。」

    既存DXサービスではAIソリューションサービスへの注力を継続し、その結果として売上高95,611千円を計上したと記載している。
  16. FY2020再掲有価証券報告書

    「顧客企業のAI化のファーストステップとして、アナログからデジタルへの業務・サービス変換への対応や、オンプレミスからクラウドサービスへの移行なども行っており、今後拡大が見込まれるDX市場での事業拡大を図っております。」

    DXを顧客企業のAI化のファーストステップと位置付け、アナログからデジタルへの変換、オンプレミスからクラウドへの移行、業務全体の計画的なデジタル化を継続して記載している。
  17. FY2020-Q3初出有価証券報告書

    「一方で、既存のDX(デジタルトランスフォーメーション)サービスにおいてはAIソリューションサービスへ注力した結果、462,884千円となりました。」

    既存DXサービスについて、AIソリューションサービスへの注力を明示し、その結果として売上高462,884千円を記載している。
一緒に動いた変遷

「AIソリューション開発の概念実証から業務システムへの展開」は、この変遷が動いた19回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

866554★123456
  1. ★この変遷
  2. 1AIソリューション開発の概念実証から業務システムへの展開8回
  3. 2継続案件によるプロダクト・Opsサービスの安定運営6回
  4. 3新型コロナウイルス感染症による経済活動制約6回
  5. 4AI・IoT研究開発成果のSyncLectへの集約5回
  6. 5SyncLect・Pocket Work Mateによる安定収益基盤化5回
  7. 6AIインテグレーションサービスの新規・既存顧客受注拡大4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ヘッドウォータースの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-15の決算説明資料で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
既存DXサービスからAIソリューションサービスへの注力|ヘッドウォータース(4011)の変遷 | Komori