新型コロナウイルス感染症による経済活動制約
FY2020-Q3に初出。14回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の分類移行により行動制限が緩和され、個人消費やインバウンド需要の回復などから経済活動は緩やかな回復が続きましたが、」
感染症の分類移行と行動制限緩和により、個人消費・インバウンド需要の回復など経済活動の回復を記載しており、感染症による経済活動制約リスクはさらに弱まっている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の分類移行により行動制限が緩和され、個人消費やインバウンド需要の回復などから経済活動は緩やかな回復が続きましたが、」
新型コロナウイルス感染症の分類移行による行動制限緩和と経済活動の回復を記載し、感染症による経済活動制約リスクの低下を示している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことなどから、企業や消費者の動きが活発となり正常化へ向かっております。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、企業・消費者の動きが活発となり、経済活動が正常化へ向かっていると記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症も終息に向かい、行動制限の解除等により経済活動が徐々に正常化してきている一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や原油を中心とした一次産品価格の高騰などにより、景気の動向は依然として不透明であります。」
新型コロナウイルス感染症が終息に向かい、行動制限の解除等により経済活動が徐々に正常化していると記載しており、従来の感染拡大・経済活動制約局面からリスク認識が弱まっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループにおいても一部影響を受けておりますが、当社グループにおいては顧客となる業種、業態が多岐にわたり、新型コロナウイルス感染症の影響により業態の変化に積極的な顧客、及びデジタル化を推進する顧客との取引が拡大しているため、当社グループの業績への影響は軽微と認識しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は一部残るものの、顧客業種の多様性とデジタル化を推進する顧客との取引拡大により、業績への影響は軽微との認識を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着いてきたものの、原材料価格の高騰や国際情勢の不安定を背景とした景気下振れリスク、急速な円安の進行といった様々な下振れリスクが残り、景気の動向は依然として不透明であります。」
新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着いてきたとの認識を継続して示している。一方、原材料価格や国際情勢等の下振れリスクは別途残るとしている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着いてきたこともあり、経済活動は正常化へ向かい、持ち直しが見られました。しかし、原油をはじめとした原材料価格の高騰や米国のインフレ加速、ウクライナ情勢の悪化、長期化といった様々な下振れリスクが残り、景気の動向は依然として不透明であります。」
新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着き、経済活動が正常化へ向かっていると記載しており、従来の感染拡大局面からリスク認識が弱まっている。一方、原材料価格高騰等の下振れリスクは残るとしている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着いてきているものの、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、原油を中心とした一次産品価格の高騰などにより、景気の動向は依然として不透明であります。」
新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着いてきていると記載しており、従来の感染拡大局面からリスク認識が弱まっている。一方、会計上の見積りに用いた仮定には重要な変更がないとしている。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社においても一部影響を受けておりますが、当社においては顧客となる業種、業態が多岐にわたり、新型コロナウイルス感染症の影響により業態の変化に積極的な顧客、及びデジタル化を推進する顧客との取引が拡大しているため、当社の業績への影響は軽微と認識しております。しかし、今後新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化した場合には、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響は一部に残るものの、顧客業種の多様性とデジタル化を推進する顧客との取引拡大により、業績への影響は軽微との認識を継続している。長期化時の影響可能性は引き続き記載している。 - FY2021-Q3悪化要因と回復兆しの併記有価証券報告書
「東京オリンピック・パラリンピックの開催による景気浮揚の期待がありながらも、新型コロナウイルス感染症のさらなる感染拡大により経済活動が大きく制約され、企業収益や個人消費の減退など極めて厳しい環境で推移しました。政府による度重なる緊急事態宣言の発令、延長がなされた一方で、ワクチン接種率の向上に合わせて感染者数も減少し経済活動に回復の兆しが期待されます。」
新型コロナウイルス感染症のさらなる感染拡大や度重なる緊急事態宣言による経済活動の制約を記載する一方、ワクチン接種率の向上と感染者数減少に伴う回復の兆しにも言及している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大、およびこれに伴う緊急事態宣言やまん延等重点措置により、経済活動が大きく制約されるなか、企業収益や個人消費の減退など、極めて厳しい環境で推移し、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、先行き不透明な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置による経済活動の制約と先行き不透明感が継続していると記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動が大きく制約されるなか、企業収益や個人消費の減退など、極めて厳しい環境で推移しました。再度、政府による緊急事態宣言も出され、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、先行き不透明な状況が継続しております。」
経済活動の制約、企業収益・個人消費の減退、回復の鈍化と先行き不透明感が継続し、再度の緊急事態宣言にも言及している。今回の filing では、当社業績への具体的な影響について新たな説明はない。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社においても旅行や飲食業界に関連する案件、東京オリンピック・パラリンピックに関する案件が中止や延期になるなど、一部影響を受けておりますが、当社においては顧客となる業種、業態が多岐にわたり、新型コロナウイルス感染症の影響により業態の変化に積極的な顧客、およびデジタル化を推進する顧客との取引が拡大しているため、当社の業績への影響は軽微と認識しております。」
旅行・飲食関連案件や東京オリンピック・パラリンピック案件の中止・延期という影響を記載する一方、顧客業種の多様性とデジタル化顧客との取引拡大により業績への影響は軽微と認識している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動が大きく制約されるなか、企業収益や個人消費の減退など、極めて厳しい環境で推移しました。政府による緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、先行き不透明な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動の制約、企業収益・個人消費の減退、回復の鈍化が実際の経済環境として発生していると記載している。