SyncLect・Pocket Work Mateによる安定収益基盤化
FY2020に初出。17回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「本セグメントは、既存プロダクトや顧客接点（BBDイニシアティブグループを含む）を起点にリカーリング型収益を創出するとともに、エンタープライズAIソリューション事業およびAIワークフローエンジニアリング事業で蓄積した知見を横断的にパッケージ化・水平展開する役割を担います。」
従来のSyncLectによるライセンス型収益基盤の構想が、顧客データや業務ナレッジを再利用可能なAI基盤としてパッケージ化・水平展開し、DATA＆AIエンジン事業でリカーリング収益を創出する構想へ拡張された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「これらの案件を通じて得られた顧客ニーズやノウハウを、SyncLectサービスに順次反映することで、今後、AIエージェントの導入企業が拡大し、マルチエージェントの活用が一般化することを見据えております。その際に、現在ノウハウ吸収しているSyncLectサービスが、カスタマイズを必要としない汎用的なプロダクトサービスとして、ライセンスモデルによる売上拡大に寄与することを目論んでおります。」
生成AI・AIエージェント案件を通じて得たノウハウをSyncLectへ反映し、将来の汎用プロダクト及びライセンス売上へつなげる方針を具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「プロダクトサービスは、人月に頼らない２つの収益モデルを軸としております。自社サービスモデル：自社サービス「SyncLect」の初期導入費＋月額ライセンス費／他社サービスモデル：クラウドサービス利用料（月額回収）やIoT機器の仕入れ販売による販売代理店」
プロダクトサービスを人月に依存しない自社サービスモデルと他社サービスモデルに整理し、SyncLect、クラウド利用料及びエッジAIライセンス型案件の売上を拡大した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「プロダクトサービスは、人月に頼らない２つの収益モデルを軸としております。自社サービスモデル：自社サービスSyncLectの初期導入費＋月額ライセンス費／他社サービスモデル：クラウドサービス利用料（月額回収）やIoT機器の仕入れ販売による販売代理店型」
プロダクトサービスを、人月に依存しない自社サービスの初期導入・月額ライセンスモデルと、クラウド利用料・IoT機器販売による他社サービスモデルに整理している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「ロイヤルクライアント化の推進によって、DevOpsによる開発手法が伴走型のプロジェクト推進を要望する顧客ニーズとマッチし、開発と運用をセットで受注する準委任契約が多くなったこと」
AIインテグレーションサービスの大型案件に伴う運用・保守を含む従来のストック化の流れを、DevOpsを前提とする開発・運用一体型の契約へ移行した。プロダクトサービスでは生成AIサービスの拡充と新規問い合わせ・紹介案件の獲得が進んだ。 - FY2023サービス拡充と一時売上減少有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、生成AI活用プラットフォーム「SyncLect Generative AI」の提供を開始して、サービスラインナップの拡充を行っております。Microsoft 365を利用しているエンタープライズ系企業を中心に、生成AIを利用したい新規顧客からの問い合わせやマイクロソフト社からの紹介案件を安定的に獲得できた一方、AIインテグレーションサービスの大型案件で発生したIoT機器の仕入れ販売が前連結会計年度に発生していた影響もあり、プロダクトサービスの売上高は108,707千円（前年同期比6.2％減）となりました。」
プロダクトサービスはSyncLect Generative AIの提供開始と問い合わせ・紹介案件の獲得によりサービスラインを拡充したが、前年度のIoT機器仕入れ販売の反動により売上高は6.2％減となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「AI、DXで実施される案件の運用保守を行いながら、随時採算性の悪い複数の案件を整理した影響により、当第３四半期連結累計期間のOPSサービス売上高は155,821千円（前年同期比24.7％増）となりました。」
AI・DX案件の運用保守を継続し、採算性の悪い複数案件を整理した一方、OPSサービス売上高は155,821千円、前年同期比24.7％増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「運用保守業務を行うOPSサービスでは、既存案件の多くで安定した売上・利益を確保できている一方で、一部契約の見直しや顧客提供サービスの計画変更により案件終了が発生しております。その結果、当第２四半期連結累計期間のOPSサービス売上高は118,300千円（前年同期比62.7％増）となりました。今後も引き続き安定した運用保守業務の遂行と顧客接点を活かしたクロスセル、アップセルを推進してストック売上の向上を目指して参ります。」
既存案件の多くで安定した売上・利益を確保する一方、一部契約の見直しや顧客提供サービスの計画変更による案件終了も発生した。OPSサービス売上高は118,300千円、前年同期比62.7％増となり、顧客接点を活用したクロスセル・アップセルを今後の施策として示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「OPSサービスは、AIインテグレーションサービスの売上に追随して売上が上がる傾向があります。当連結会計年度においては、フロービジネスとなるAIインテグレーションサービス、DXサービスの運用・保守業務によって案件の積み重ねを確実に実行できており、OPSサービスの売上が増加いたしました。」
AIインテグレーションサービス及びDXサービスの運用・保守業務をOPSサービスへつなげる流れが継続し、OPS売上高は60,042千円、前年同期比148.5％増となった。効率化により粗利及び粗利率も増加している。 - FY2022前進有価証券報告書
「システム開発時に「SyncLect」を通して提供したAIの機能は、実装後にライセンス提供することもでき月額課金の安定した収益基盤となるサービスとして注力しております。」
SyncLect及びPocket Work Mateを安定収益基盤として位置付ける方針を継続し、Power Platform内製化支援サービスの開始、プロダクト売上115,947千円、OPS売上185,153千円を記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「マイクロソフト社提供のPower Platformを利用して、「Power Platform内製化支援サービス」を今期よりサービス開始しております。エンタープライズ系の顧客を中心に効率化・内製化の支援を行い、新規顧客からの問い合わせやマイクロソフト社からの紹介案件が増加したことで、案件数、売上とも引き続き伸びております。／第１四半期、及び第２四半期に終了した複数の案件が運用保守フェーズに移行した影響から売上を引き続き伸ばしており、当第３四半期のOpsサービス売上高は124,989千円となりました。」
プロダクトサービス及びOpsサービスをストックビジネスとして継続運営し、プロダクトでは案件・クラウド利用、Opsでは運用保守フェーズへの移行を通じて、売上の伸長を記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、ストックビジネスの１つとなるプロダクトサービスは、昨年度から開発案件数が順調に増加している影響もありクラウドサービスの利用が増えた結果、売上高は21,754千円となりました。もう１つのストックビジネスとなるOpsサービスにおいては、昨年度行った大型案件の運用保守業務が落ち着き、通常運用フェーズに入ったこともあり、売上高は24,160千円となりました。」
プロダクトサービス及びOpsサービスを引き続きストックビジネスと位置付け、プロダクトでは開発案件増加、Opsでは大型案件の通常運用化を記載している。 - FY2021後退有価証券報告書
「「SyncLect」に関しては、新規の契約はありつつも解約も発生したため売上は伸び悩み、売上は減少いたしました。この結果、プロダクトサービスの売上高は66,428千円（前事業年度72,185千円）となりました。」
SyncLectでは新規契約がある一方で解約も発生し、プロダクトサービス売上高は72,185千円から66,428千円へ減少した。安定収益基盤化の進展については、今回の記載では弱まっている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「フロー型ビジネスとなるAIサービス、DXサービスの案件実施後、ストックビジネスへ順調に繋げております。」
AIサービス及びDXサービスの案件実施後にストックビジネスへつなげる流れを明示し、ストックビジネス全体の売上高も前年同期比10.4％増となった。 - FY2020初出有価証券報告書
「システム開発時に「SyncLect」を通して提供したAIの機能は、実装後にライセンス提供することもでき月額課金の安定した収益基盤となるサービスとして注力しております。また、「Pocket Work Mate」は、業務マニュアルのデジタル化や業務ノウハウの共有を行うツールになります。現在は小売業の顧客からの利用が中心ですが、医療分野や飲食分野での使用も開始されており、将来の安定した収益基盤として注力しております。」
SyncLectのライセンス提供やPocket Work Mateの展開を、月額課金・将来の安定収益基盤として注力している。