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住友精化(4008)・施策前進直近の経営計画(2026-08-06)では「初出」

医療・生活、環境・エネルギー、エレクトロニクスを新事業ドメインとする取り組み

FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-08-06。

8記載
10年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018再掲FY2021 – FY2022前進FY2023 – FY20262017: 120172018: 120182019: 020192020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 020242025: 020252026: 22026
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。7社中1社が悪化側に。

直近の記載が「初出」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-06初出経営計画

    「① 事業ポートフォリオの最適化と経営全般の生産性向上 ② 次世代事業の創出 ③ サステナビリティ経営の実践 ④ ステークホルダーの信頼に応えるための経営基盤の確立 ⑤ 資本効率の改善と株式市場への訴求」

    2030年までに実施する5項目の重点施策を初めて示した。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「機能マテリアル事業では、次世代半導体材料やリチウムイオン電池用電解液添加剤、絶縁被覆材料などの開発に取り組んでおります。」

    従来の成長分野方針が、次世代半導体材料、LIB電解液添加剤、絶縁被覆材料という具体的な開発対象へ展開されている。
  3. FY2023前進有価証券報告書

    「機能マテリアル事業では、次世代半導体材料や新規リチウムイオン電池用電解液添加剤などの開発を加速します。」

    従来の医療・生活、環境・エネルギー、エレクトロニクス分野での新製品開発方針が、次世代半導体材料やLiB用電解液添加剤など、より具体的な開発対象へ進展した。
  4. FY2022再掲有価証券報告書

    「機能化学品セグメントでは、パーソナルケア分野では欧米・中国などの成長市場をメインターゲットとし、化粧品・トイレタリー用増粘剤の市場ニーズにマッチした機能を開発する一方、環境分野では世界的な環境問題に対応した水系エマルジョン・有機溶剤フリーの粉体塗料への切り替えを展開してまいります。」

    医療・生活、環境・エネルギー、エレクトロニクス等の成長分野を対象とする新製品・新機能開発の方向性が継続している。
  5. FY2021再掲有価証券報告書

    「新製品の開発では、吸水性樹脂では衛材共通ニーズの漏れ、臭い、かぶれ等を解決する新製品開発の継続に加え、環境に配慮した製品を追求する技術開発、コスト削減に向けたプロセス開発に取り組んでまいります。機能化学品では電子、エネルギー分野の新製品開発を継続する一方、当社の水溶性樹脂技術を生活、医薬関連化学品、接着剤、塗料分野に向けて展開してまいります。」

    医療・生活、環境・エネルギー、エレクトロニクス等を対象とする新製品開発の方向性が、新中期経営計画のもとでも継続して示された。
  6. FY2020再定義有価証券報告書

    「2020年度から2022年度までの新しい中期経営計画では、喫緊の経営課題である事業構造の変革および研究開発の強化に取り組み、3事業すべてが成長を牽引する事業構造への転換を進めることとする。」

    従来の新事業ドメイン探索を含む計画から、事業構造の変革と研究開発強化を通じて3事業すべてを成長牽引事業とする新計画へ重点が整理された。
  7. FY2018前進有価証券報告書

    「新事業創出の事業ドメインと位置付けた医療・生活関連分野、環境・エネルギー分野およびエレクトロニクス分野において、基盤技術を活かした新規製品開発を積極的に推進する。」

    新規製品開発を当年度に積極推進し、電池用材料、光学用特殊材料、新規増粘剤、高純度材料ガス、バイオガス発電システム等の開発・販売または事業化推進が成果として記載された。
  8. FY2017初出有価証券報告書

    「本経営計画においては、医療・生活、環境・エネルギー、およびエレクトロニクスを新事業創出の事業ドメインと位置づけ、イノベーション推進組織の設置を含め、効率的な新事業探索と事業化の推進にリソースを投入するとともに、市場として成長著しいアジアを中心に、欧米諸国も含めたグローバルな事業展開を推進していく。」

    新事業創出の対象分野と、イノベーション推進組織の設置を含む探索・事業化の手段を示している。
一緒に動いた変遷

「自己資本比率52.2%の財務基盤」は、この変遷が動いた8回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1自己資本比率52.2%の財務基盤3回
  3. 2期末配当の実施3回
  4. 3急激な為替変動による為替差損3回
  5. 4研究開発投資の継続3回
  6. 5翌年度50億円の設備投資計画3回
  7. 6増収・営業増益を伴う連結業績の拡大2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
住友精化の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-06の経営計画で、「初出」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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