中国・国内事業環境悪化による減損損失の発生
FY2017に初出。11回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載は2026-08-06。
住友精化がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。128社中66社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに57社。
- 2026-08-06顕在化業績予想の修正
「「機能マテリアル」セグメントにおいて、当社の千葉工場におけるポリエチレン粉末及びガス製品の製造設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失26百万円を特別損失として計上しております。」
千葉工場のポリエチレン粉末・ガス製品製造設備等について、減損損失の計上が当四半期にも続いた。canonical threadは変更しない。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「当該減少額1,241百万円（千葉工場：1,204百万円、別府工場：37百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
機能マテリアル事業のポリエチレン粉末・ガス製品、医薬品関連製品・機能性材料の製造設備について、合計1,241百万円の減損損失を計上した。 - 2026-05-12顕在化決算
「減損損失 1,297 1,241」
機能マテリアル事業の一部製品に関わる減損損失を含む、1,241百万円の減損損失が当期に計上された。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「「機能マテリアル」セグメントにおいて、当社の千葉工場におけるポリエチレン粉末の製造設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失218百万円を特別損失として計上しております。」
千葉工場のポリエチレン粉末製造設備等について、218百万円の減損損失が実際に計上された。 - FY2023-Q3当四半期は減損損失なし有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) 該当事項はありません。」
前年度第3四半期に計上された欧州市場の事業環境悪化による318百万円の減損損失について、当第3四半期累計期間の減損損失は該当なしと記載された。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「吸水性樹脂製造設備については欧州市場における事業環境の悪化に伴い、収益性の低下した当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額（3億5千7百万円）を減損損失として計上しました。」
FY2022-Q3で記載された欧州市場の事業環境悪化による減損損失が、通期では357百万円として計上された。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「吸水性樹脂製造設備については欧州市場における事業環境の悪化に伴い、収益性の低下した当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失318百万円を特別損失として計上しております。」
欧州市場の事業環境悪化により、フランスの吸水性樹脂製造設備について318百万円の減損損失が実際に計上された。 - FY2021研究開発用パイロットプラントの減損を計上有価証券報告書
「生産技術研究所（姫路地区）のパイロットプラントについて、事業環境の変化や事業開発計画の変更等により、当面非稼働となることから、遊休資産としてグルーピングし、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（7億3百万円）を減損損失として計上しました。」
過年度の中国ガス製造事業資産や姫路工場設備に続き、当年度は生産技術研究所のパイロットプラントで703百万円の減損損失を計上した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「吸水性樹脂事業において生産体制の再構築により停止した高経年設備について、遊休資産としてグルーピングし、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1億7千6百万円）を減損損失として計上した。」
前年度の欧州子会社に続き、当年度は姫路工場で生産体制再構築により停止した高経年設備について176百万円の減損損失を計上した。 - FY2018当年度は減損損失なし有価証券報告書
「当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）該当事項はない。」
前年度に中国・国内事業環境悪化を背景として計上された減損損失について、当連結会計年度の減損損失は該当なしと記載されている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「ガス製造事業資産については中国における事業環境の悪化に伴い、収益性の低下した当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上している。」
中国のガス製造事業資産770百万円、リース資産107百万円等、合計1,179百万円の減損損失を計上している。