医療費抑制策・海外医療制度改革による医薬品事業リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2024。
住友化学がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。71社中24社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに16社。
- FY2024悪化有価証券報告書
「また、米国においても薬価抑制を企図した制度改革が決定・導入される可能性があり、中国においても国民医療費抑制を企図する医療制度変更が推進される可能性があります。」
従来の国内薬価改定・医療費抑制に加え、米国・中国の薬価抑制や医療制度変更の可能性が明示された。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「一方、国内においては、薬価改定等の影響があったため、売上収益は前連結会計年度に比べ、68億円減少し5,849億円となりました。」
国内医薬品事業では、薬価改定等が売上収益の減少要因として年度実績に現れた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一方、国内においては、薬価改定等の影響がありました。」
国内医薬品事業における薬価改定等の影響が引き続き記載された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一方、国内においては、薬価改定等の影響がありました。」
国内医薬品事業における薬価改定の影響が引き続き記載された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、国内においては、薬価改定の影響がありました。」
国内医薬品事業では、薬価改定の影響が引き続き記載された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「医療費抑制策が図られ、さらなる医療制度改革の議論が続けられております。医療制度改革はその方向性によっては当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
国内の医療費抑制策・薬価抑制および海外医療制度改革のリスクが継続して開示された。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「北米では、ラツーダ（非定型抗精神病薬）やアプティオム（抗てんかん剤）などの販売が増加しました。一方、国内においては、薬価改定の影響がありました。」
北米での販売増加がある一方、国内薬価改定の影響が医薬品部門の売上収益・コア営業利益を押し下げる要因として実績化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「北米では、ラツーダ（非定型抗精神病薬）やアプティオム（抗てんかん剤）などの販売が増加しました。一方、国内においては、薬価改定の影響がありました。」
北米での医薬品販売増加の一方、国内薬価改定の影響が継続して記載された。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「北米では、ラツーダ（非定型抗精神病薬）やアプティオム（抗てんかん剤）などの販売が増加しました。一方、国内においては、薬価改定の影響がありました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、54億円減少し2,427億円となりました。コア営業利益は薬価改定の影響や販売費の増加に加え、前年同四半期において一時的な事業譲渡益を計上したことなどにより、前年同四半期に比べ189億円減少し393億円となりました。」
北米で販売が増加した一方、国内薬価改定の影響などにより医薬品の売上収益は54億円減、コア営業利益は189億円減となった。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「コア営業利益は薬価改定の影響や販売費の増加により、前年同四半期に比べ63億円減少し197億円となりました。」
薬価改定の影響が、医薬品事業のコア営業利益を前年同期比63億円減少させる要因として実績化した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「国内では、アイミクス（高血圧症治療剤）やトレリーフ（パーキンソン病治療剤）等の販売が拡大したが、薬価改定や長期収載品の出荷減少の影響が大きく、減収となった。」
薬価改定と長期収載品の出荷減少が、国内医薬品事業の減収要因として引き続き記載された。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「国内では、アイミクス（高血圧症治療剤）やトレリーフ（パーキンソン病治療剤）等の販売が拡大したが、薬価改定や長期収載品の出荷減少の影響が大きく、減収となった。」
薬価改定と長期収載品の出荷減少が、国内医薬品事業の減収要因として引き続き実績化した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「国内では、アイミクス（高血圧症治療剤）やトレリーフ（パーキンソン病治療剤）等の販売が拡大したが、薬価改定や長期収載品の出荷減少の影響が大きく、減収となった。」
薬価改定の影響が医薬品国内事業の減収要因として実際に現れた。 - FY2016初出有価証券報告書
「医療保険財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進などの医療費抑制策が図られ、さらなる医療制度改革の議論が続けられている。医療制度改革はその方向性によっては当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。」
国内の薬価抑制・後発品促進と、米国を含む海外制度改革をリスクとして示した。