円高・為替換算による業績および財政状態への影響
FY2016に初出。32回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-05-14。
住友化学がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中15社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- 2026-05-14顕在化発生事実
「2026年３月期第４四半期連結会計期間において、為替相場の変動に伴い、為替差益12,870百万円を金融収益に計上いたしました。これは主に、当社グループが保有する外貨建資産及び負債を期末時点の為替レートで評価替えしたことにより発生したものです。」
為替相場の変動による影響が、外貨建資産及び負債の評価替えを通じた12,870百万円の金融収益として具体的に計上された。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「市場での在庫調整や需要時期の変動等により、ディスプレイ関連材料、半導体プロセス材料である高純度ケミカルやフォトレジストのいずれも出荷が減少しました。円高に伴う輸出手取りの減少や、在外子会社の邦貨換算差の影響もありました。」
円高が輸出手取りの減少や在外子会社の邦貨換算差として複数セグメントの業績に影響した。 - FY2024年度の為替差益縮小有価証券報告書
「金融収益及び金融費用は、為替相場が円安で推移し為替差益を計上したことにより、260億円の利益となりましたが、前連結会計年度の312億円の利益に比べ52億円減少しました。」
円安による為替差益は継続したが、前年度の312億円から260億円へ縮小した。 - FY2024-Q3円安による為替差益縮小有価証券報告書
「金融収益及び金融費用は、当第２四半期連結会計期間末から当第３四半期連結会計期間末にかけて為替相場が円高に進んだものの、当第３四半期連結累計期間においては円安方向に推移したため為替差益を計上し、７億円の利益となりましたが、前年同四半期の233億円の利益に比べ227億円減少しました。」
累計期間では円安方向による為替差益を維持したが、利益額は前年同期の233億円から7億円へ大きく縮小した。 - FY2024-Q2円安による為替差益縮小有価証券報告書
「金融収益及び金融費用は、当第２四半期連結会計期間末にかけて為替相場が円安に進行したことにより為替差益を計上したため299億円の利益となりましたが、前年同四半期の662億円の利益に比べ363億円減少しました。」
円安による為替差益は継続したものの、前年同期の662億円から299億円へ縮小した。 - FY2024-Q1円安による為替差益縮小有価証券報告書
「金融収益及び金融費用は、当第１四半期連結会計期間末にかけて為替相場が円安に進行したことにより為替差益を計上したため219億円の利益となりましたが、前年同四半期の474億円の利益に比べ255億円減少しました。」
円安による為替差益は継続したものの、前年同期の474億円から219億円へ縮小した。 - FY2023円安による為替差益継続・感応度低下有価証券報告書
「金融収益及び金融費用は、為替相場が円安で推移し為替差益を計上したことにより、312億円の利益となりました。為替レート変動がコア営業利益に与える影響は、米ドルに対して円が１円の円高となった場合、年間15億円程度の減益と試算しております。」
円安による為替差益は312億円となった一方、米ドル1円の円高によるコア営業利益への影響試算は年間15億円程度とされた。 - FY2023-Q3円安方向による為替差益増加・期末円高有価証券報告書
「金融収益及び金融費用は、年末にかけて為替相場が急速に円高に進んだものの、当第３四半期連結累計期間においては円安方向に推移したため為替差益を計上し、233億円の利益となりました。前年同四半期の116億円の利益に比べ117億円の増加となりました。」
累計期間では円安方向の推移により為替差益が233億円となり、前年同期比117億円増加した。一方、年末にかけては急速な円高が進んだと記載された。 - FY2023-Q2円安による為替差益拡大有価証券報告書
「金融収益及び金融費用は、当第２四半期連結累計期間において為替相場が急速に円安に進行したことにより多額の為替差益を計上し、662億円の利益となりました。前年同四半期の25億円の利益に比べ637億円の大幅な増加となりました。」
急速な円安により為替差益が拡大し、金融収益及び金融費用は前年同期の25億円の利益から662億円の利益へ増加した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「金融収益及び金融費用は、当第１四半期連結会計期間末にかけて為替相場が急速に円安に進行したことにより多額の為替差益を計上し、474億円の利益となりました。前年同四半期の17億円の損失に比べ490億円の大幅な改善となりました。」
急速な円安により為替差益が発生し、金融収益及び金融費用は前年同期の17億円の損失から474億円の利益へ転じた。 - FY2022円安による為替差益拡大・感応度増加有価証券報告書
「金融収益及び金融費用は、為替相場が円安で推移し為替差益を計上したことにより、361億円の利益となりました。」
円安により金融収益及び金融費用は361億円の利益となった。一方、米ドルに対する1円の円高によるコア営業利益への影響試算は年間30億円程度となり、従来の25億円程度から増加した。 - FY2022-Q3円安による為替差益拡大有価証券報告書
「金融収益及び金融費用は、為替相場が円安で推移し為替差益を計上したことにより、116億円の利益となりました。前年同四半期の235億円の損失に比べ351億円改善しました。」
前年同期の円高による為替差損から、当四半期累計は円安による116億円の為替差益となり、影響がさらに改善した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「金融収益及び金融費用は、為替相場が円安で推移し為替差益を計上したことにより、25億円の利益となりました。前年同四半期の119億円の損失に比べ144億円改善しました。」
前年同期の円高による119億円の損失から、当四半期は円安による25億円の利益へ転じ、為替影響が改善した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「金融収益及び金融費用は、当第１四半期連結累計期間は為替相場が緩やかに推移したことにより為替差損が縮小したため、前年同四半期の49億円の損失に比べ32億円改善し、17億円の損失となりました。」
為替差損は前年同期の49億円から17億円へ縮小し、為替変動による損益影響は改善した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「金融収益及び金融費用は、為替相場が円高で推移し為替差損を計上したことにより、119億円の損失となりました。前年同四半期の59億円の損失に比べ60億円悪化しました。」
円高による為替差損が前年同期の59億円から119億円へ拡大し、為替変動の影響が悪化方向に進んだ。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「金融収益及び金融費用は、為替相場が円高で推移し為替差損を計上したことにより、49億円の損失となりました。前年同四半期の55億円の損失に比べ６億円改善しました。」
円高による為替差損が当第1四半期にも発生し、為替変動リスクが実績に現れた。ただし損失額は前年同期から6億円改善した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において為替レート変動がコア営業利益に与える影響は、米ドルに対して円が１円の円高となった場合、年間25億円程度の減益と試算しております。」
年度末にかけて円高が進行し、為替差損70億円を計上した。円高1円当たりのコア営業利益への影響も年間25億円程度と定量化された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「金融収益及び金融費用は、当第３四半期連結会計期間末にかけて円高が進行し、為替差損を計上したことから、前年同四半期の56億円の利益に比べ65億円悪化し、９億円の損失となりました。」
前年同期の円安による56億円の利益から、当第3四半期累計では円高による9億円の損失へ転じ、為替変動の影響が実績化した。 - FY2020-Q2円高による為替差損有価証券報告書
「金融収益及び金融費用は、当第２四半期連結会計期間末にかけて円高が進行し、為替差損を計上したことから、前年同四半期の104億円の利益に比べ163億円悪化し、59億円の損失となりました。」
前年同期の円安による104億円の利益から、当四半期は円高による59億円の損失へと為替影響の方向が変化した。 - FY2020-Q1円高による為替差損有価証券報告書
「金融収益及び金融費用は、当第１四半期連結会計期間末にかけて円高が進行し、為替差損を計上したことから、前年同四半期の76億円の利益に比べ131億円悪化し、55億円の損失となりました。」
前年同期の円安による76億円の利益から、当第1四半期は円高による55億円の損失へと為替影響の方向が変化した。 - FY2019年度で円安による為替差益有価証券報告書
「金融収益及び金融費用は、当連結会計年度末にかけて円安が進行し、多額の為替差益を計上したことから、前連結会計年度の101億円の損失に比べ155億円改善し、54億円の利益となりました。」
前年の円高による為替差損から、当年度は円安による為替差益へと影響の方向が変化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「金融収益及び金融費用は、当第３四半期連結会計期間末にかけて円安が進行し、多額の為替差益を計上したことから、前年同四半期の18億円の利益に比べ38億円改善し、56億円の利益となりました。」
円安進行による為替差益が継続して発生し、金融収益及び金融費用は56億円の利益となった。 - FY2019-Q2円安による為替差益有価証券報告書
「金融収益及び金融費用は、当第２四半期連結会計期間末にかけて円安が進行し、多額の為替差益を計上したことから、前年同四半期の21億円の利益に比べ83億円改善し、104億円の利益となりました。」
当四半期は円安進行により為替差益が発生し、金融収益及び金融費用は前年同期比83億円改善した。為替変動の影響は、前年度末の円高による損失から、円安による利益へと変化した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「金融収益及び金融費用は、当第１四半期連結会計期間末にかけて円安が進行し、多額の為替差益を計上したことから、前年同四半期の５億円の利益に比べ71億円改善し、76億円の利益となりました。」
当四半期は円安進行により為替差益が発生し、金融収益及び金融費用は前年同期比71億円改善した。一方、健康・農業関連事業や医薬品では円高による換算差の影響も記載された。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「金融収益及び金融費用は、当連結会計年度は期末にかけて円高が進行し、多額の為替差損失を計上したことから、前連結会計年度の41億円の損失に比べ60億円悪化し、101億円の損失となりました。」
四半期段階の円安による換算差の記載に加え、年度末にかけて円高が進行し、為替差損失を含む金融費用の悪化が年度実績として記載された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、円安による在外子会社の邦貨換算差の影響もあった。」
円安による在外子会社の邦貨換算差が、引き続き業績要因として記載された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、円安による在外子会社の邦貨換算差の影響もあった。」
円安による在外子会社の邦貨換算差が、引き続き業績要因として記載された。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「タッチセンサーパネルや偏光フィルムは、販売価格は下落したが、需要の増加により出荷は増加した。また、円安による在外子会社の邦貨換算差の影響もあった。」
円安による在外子会社の邦貨換算差が業績要因として記載され、前四半期までの円高による影響とは方向が変化した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「更に円高による在外子会社の邦貨換算差の影響もあった。」
円高による在外子会社の邦貨換算差が、石油化学を含む複数部門の業績に引き続き影響した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「更に円高による在外子会社の邦貨換算差の影響もあった。」
円高が石油化学、情報電子化学、健康・農業関連事業、医薬品など複数部門の業績および在外資産の邦貨換算額に影響した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「更に円高による在外子会社の邦貨換算差の影響もあった。」
円高が在外子会社の邦貨換算差や在外資産の換算額減少を通じて、当四半期の業績・財政状態に影響した。 - FY2016初出有価証券報告書
「外国通貨に対して円高が進行した場合、海外で生産された製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額の減少が輸入支払額の減少を上回ることになる。このようなリスクに対しては、為替予約や円建輸出取引を行うことによりリスクを最小限にするように努めている。」
円高による輸出競争力・手取額・海外子会社換算への影響と、為替予約等の対応を記載した。