買収・資本提携におけるシナジー未実現・企業価値低下リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
住友化学がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。34社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループが条件付対価を支払う可能性があるものの総額は、前連結会計年度末35,888百万円（割引前）、当連結会計年度末38,376百万円（割引前）です。」
買収に伴う条件付対価の将来支払可能総額が358.88億円から383.76億円へ増加した。買収効果・企業価値に連動する追加的な金銭的エクスポージャーが拡大した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「条件付対価 － － 897 条件付対価 － － 2,653」
買収に伴う条件付対価の公正価値残高は、前年度末の897百万円から当中間期末の2,653百万円へ増加した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「条件付対価 － － 3,314 条件付対価 － － 3,527」
条件付対価の公正価値残高は、2024年3月末の33億1,400万円から2024年9月末の35億2,700万円へ増加した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループが条件付対価を支払う可能性があるものの総額は、前連結会計年度末48,074百万円（割引前）、当連結会計年度末54,479百万円（割引前）です。」
買収に伴う条件付対価の将来支払可能総額が480.74億円から544.79億円へ増加した。買収関連資産の減損も発生した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「条件付対価 － － 1,691」
条件付対価の公正価値残高は前年度末の14億8,200万円から17億4,300万円へ増加した後、当第3四半期末には16億9,100万円へ減少した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「条件付対価 － － 1,743」
買収に伴う条件付対価の公正価値残高は、前年度末の14億8,200万円から17億4,300万円へ増加した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「条件付対価 － － 1,482 条件付対価 － － 1,649」
買収に伴う条件付対価の公正価値残高は、前年度末の14億8,200万円から当四半期末の16億4,900万円へ増加した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループが条件付対価を支払う可能性があるものの総額は、前連結会計年度末95,480百万円（割引前）、当連結会計年度末76,118百万円（割引前）です。」
買収に伴う条件付対価の将来支払可能総額は954.80億円から761.18億円へ減少した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「条件付対価 － － 3,596」
買収に伴う条件付対価の公正価値残高は、前年度末の44億1,900万円から35億9,600万円へ減少した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「条件付対価 － － 3,837」
買収に伴う条件付対価の公正価値残高は、前連結会計年度末の44億1,900万円から38億3,700万円へ減少した。追加的な買収関連金銭エクスポージャーは縮小した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「条件付対価 － － 5,015」
買収に伴う条件付対価の公正価値残高は、前年度末の44億1,900万円から50億1,500万円へ増加した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループが条件付対価契約に基づき支払う可能性があるものの総額は、前連結会計年度末87,461百万円（割引前）、当連結会計年度末95,480百万円（割引前）です。」
買収に伴う条件付対価の将来支払可能総額が874.61億円から954.80億円へ増加した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「条件付対価 － － 7,765」
買収に伴う条件付対価の公正価値残高は、前連結会計年度末の83億3,700万円から77億6,500万円へ減少した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「条件付対価 － － 7,456」
買収に伴う条件付対価の公正価値残高は、前年度末の83億3,700万円から74億5,600万円へ減少した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「条件付対価 － － 30,307」
条件付対価の公正価値残高は、2020年3月末の312億2,800万円から当第2四半期末の303億700万円へ減少した。 - FY2021-Q1条件付対価公正価値の微増有価証券報告書
「条件付対価 － － 31,228 － － 32,151」
条件付対価の公正価値残高は、前連結会計年度末の312億2,800万円から当第1四半期末の321億5,100万円へ増加した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループが条件付対価契約に基づき支払う可能性があるものの総額は、前連結会計年度末354,645百万円（割引前）、当連結会計年度末237,206百万円（割引前）です。」
買収に伴う条件付対価の将来支払可能額は3,546億円から2,372億円へ減少した。 - FY2020-Q3条件付対価の公正価値残高の微増有価証券報告書
「条件付対価 － － 39,142」
条件付対価の公正価値残高は、第2四半期末の376億800万円から当第3四半期末には391億4,200万円となった。前年度末の813億5,200万円からは縮小している。 - FY2020-Q2条件付対価の公正価値・残高縮小有価証券報告書
「医薬品において開発中の抗がん剤の一部試験の中止等を決定したことにより、仕掛研究開発の減損損失を計上した一方で、条件付対価の公正価値が減少し費用の戻入が発生したため、前年同四半期の102億円の損失に比べ282億円改善し180億円の利益となりました。」
開発中抗がん剤の試験中止等に伴い条件付対価の公正価値が減少し、費用の戻入が発生した。条件付対価の公正価値残高は2019年3月末の813億5,200万円から376億800万円へ縮小した。 - FY2020-Q1条件付対価の公正価値減少有価証券報告書
「コア営業利益の算出にあたり営業利益から控除した、非経常的な要因により発生した損益は、医薬品において開発中の抗がん剤の一部試験の中止を決定したことにより、条件付対価の公正価値が減少し費用の戻入が発生したため、前年同四半期の41億円の損失に比べ222億円改善し181億円の利益となりました。」
開発中抗がん剤の一部試験中止に伴い条件付対価の公正価値が減少し、費用の戻入が発生した。条件付対価の公正価値残高も前年度末の813億5,200万円から608億7,300万円へ減少した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループが条件付対価契約に基づき支払う可能性があるものの総額は、前連結会計年度末342,661百万円（割引前）、当連結会計年度末354,645百万円（割引前）です。」
買収に伴う条件付対価の将来支払可能額が3,546億4,500万円へ増加し、買収・資本提携に伴う追加的な金銭的エクスポージャーが定量化された。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業拡大や競争力強化等を目的として、国内外において企業買収・資本提携等を実施しているが、当社グループおよび出資先企業を取り巻く事業環境の変化等により、当初期待していたシナジー効果を得られない可能性がある。」
買収・資本提携を成長手段とする一方、シナジー未実現や出資先の企業価値低下をリスクとして示した。