収益性低下・市場価格下落による固定資産減損リスク
FY2016に初出。15回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
住友化学がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。116社中65社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに38社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、34,607百万円の減損損失を計上しております。」
減損損失は前年度の2,693.89億円から346.07億円へ大きく減少した。ただし、千葉工場のエッセンシャル＆グリーンマテリアルズ製造設備等で176億円の減損が発生し、収益性低下リスクは継続して顕在化している。 - 2026-05-14顕在化法定開示書類
「液相マルチプラントに関する事業については、当初順調な伸長を見込んでいた石油化学工業向けの有機金属触媒の受託事業において、中国における大幅な生産能力増強を受けた石油化学品の供給過多の影響を受けて触媒需要が減退し、現段階では未だ回復には至っていない状況です。」
広栄化学の液相マルチプラントについて、需要減退や将来需要の不確実性などを背景に63億9,520万8千円の減損損失が計上され、固定資産減損リスクの実績化が具体的に記載された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、269,389百万円の減損損失を計上しております。」
減損損失は前年度の1,094億円から2,693億円へ拡大した。マイフェンブリー特許権、医薬品のれん、千葉・シンガポールの製造設備、正極材焼成実証設備等で減損が発生した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「健康・農業関連事業セグメントのメチオニン製造設備は、原燃料価格の高騰によるコスト上昇や、需給環境の悪化に伴う売価下落により、前連結会計年度に帳簿価額を回収可能価額まで減損いたしました。前連結会計年度末において、需要の減退は一時的なものとみておりましたが、世界的なインフレによる景気悪化等により、需要は想定よりも長期にわたって低迷し、売価の上昇も想定を下回ることが見込まれるため、収益予測の見直しを行った結果、帳簿価額全額を減損しております。」
愛媛県のメチオニン製造設備について、需要低迷の長期化と売価上昇の下振れを受け、146億円の減損損失を計上した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、109,417百万円の減損損失を計上しております。」
キンモビ特許権等565億円、dubermatinibの仕掛研究開発206億円、メチオニン製造設備158億円など、合計1,094億円の減損損失が計上された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、56,390百万円の減損損失を計上しております。 収益予測の見直しに伴い収益性が見込めなくなったキンモビに係る特許権等について、帳簿価額全額を減損しております。」
医薬品キンモビに係る特許権等について、収益予測の見直しにより収益性が見込めなくなり、560億円の減損損失が計上された。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、54,472百万円の減損損失を計上しております。減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。 米国 医薬品に係る特許権（キンモビ） 特許権等 医薬品 54,433百万円 収益予測の見直しに伴い収益性が見込めなくなったキンモビに係る特許権等について、帳簿価額全額を減損しております。」
収益予測の見直しにより収益性が見込めなくなった医薬品キンモビの特許権等について、544億3,300万円の減損損失を計上した。非金融資産の減損リスクが大規模な実績として顕在化した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、8,111百万円の減損損失を計上しております。」
韓国のフィルムタッチセンサー、千葉県市原市の合成ゴム、愛媛県新居浜市の合繊原料の製造設備等で合計81億1,100万円の減損損失を計上した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、3,449百万円の減損損失を計上しております。減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。」
当四半期累計で34億4,900万円の減損損失を計上した。韓国のフィルムタッチセンサー製造設備および千葉県市原市の合成ゴム製造設備が主な対象となった。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、1,591百万円の減損損失を計上しております。」
事業環境の悪化に伴い収益性が低下した千葉県市原市の合成ゴム製造設備について、1,586百万円を含む減損損失1,591百万円が計上された。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「事業環境の悪化に伴い収益性が低下した合成ゴム製造設備について、帳簿価額全額を減損しております。」
千葉県市原市の合成ゴム製造設備について、1,579百万円の減損損失を計上した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、37,328百万円の減損損失を計上しております。」
医薬品の開発化合物、特許権、SB623、amcasertibなどを中心に、非金融資産の減損損失37,328百万円が発生した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、12,378百万円の減損損失を計上しております。事業環境の悪化に伴い収益性が低下した光学製品製造設備、高機能農業用ハウスフィルム製造設備、需要が低迷し損益の改善が見込めないポリプロピレンコンパウンド製造設備および遊休化した厚生施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。」
複数事業で合計123億7,800万円の減損損失が発生し、収益性低下、需要低迷、遊休化が具体的な要因として記載された。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「健康・農業関連事業セグメントにおいて、将来の収益性がないと判断した有形固定資産等について回収可能性を評価し、減損損失1,964百万円を計上している。」
健康・農業関連事業で将来の収益性がないと判断された有形固定資産等について、19億6,400万円の減損損失が実際に計上された。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。」
固定資産の収益性・市場価格の悪化を減損リスクとして記載した。