意思決定・監督と業務執行の分離によるガバナンス強化
FY2016に初出。12回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-06-25。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに107社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は2025年６月20日開催の第144期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の一部変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会14名・社外取締役7名、監査等委員5名の体制となった。従来の執行役員制度・社外役員・指名報酬委員会を基礎に、監督と監査の枠組みを再編した。 - FY2024前進有価証券報告書
「従来以上に「経営の監督」及び「中長期的な経営戦略・方針の審議・評価」等のモニタリング機能を強化することを目的として、2024年６月に取締役会メンバーの見直しを実施しております。その結果、取締役会は、取締役10名（うち社外取締役５名）、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成され、」
取締役会の監督・モニタリング機能強化を目的に、取締役10名・社外取締役5名の体制へ見直した。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役12名（うち社外取締役４名）、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成され、法令または定款および取締役会規程の定めに則り、経営上の重要事項について意思決定するとともに、各取締役の職務の遂行を監視、監督しております。」
社外取締役4名・社外監査役3名を維持しつつ、取締役会は12名体制として記載された。役員指名・報酬委員会、経営会議、各種委員会による監督体制も継続した。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役13名（うち社外取締役４名）、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成され、法令又は定款および取締役会規程の定めに則り、経営上の重要事項について意思決定するとともに、各取締役の職務の遂行を監視、監督しております。」
取締役13名・社外取締役4名、監査役5名・社外監査役3名の体制を維持し、役員指名・報酬委員会や経営会議に加え、人権尊重推進委員会を含む委員会体制を整備した。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役13名（うち社外取締役４名）、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成され、法令又は定款および取締役会規程の定めに則り、経営上の重要事項について意思決定するとともに、各取締役の職務の遂行を監視、監督しております。」
執行役員制度を基礎に、取締役13名・社外取締役4名、監査役5名・社外監査役3名の体制、役員指名委員会・報酬委員会、経営会議の機能が具体的に示された。 - FY2018前進有価証券報告書
「社外取締役（４名）、社外監査役（３名）を選任し、取締役の業務執行に対しての監査、監督機能をより一層強化するとともに、経営の透明性・客観性のさらなる向上に努めております。また、コーポレートガバナンス・コードに対応し、役員の指名・報酬について社外役員から適切な助言を得るため、任意の機関として「役員指名委員会」および「役員報酬委員会」を設置しております。」
執行役員制度を基礎に、社外取締役・社外監査役の人数と、指名・報酬委員会の設置が具体的に示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「重要な意思決定の迅速化、業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を採用するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図るため、取締役の任期は１年としている。」
執行役員制度、1年任期、社外役員を組み合わせた統治体制が記載された。