株式相場下落による保有有価証券の減損リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。143社中65社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに50社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％変動した場合に、その他の包括利益（税効果控除後）が受ける影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ7,070百万円及び8,407百万円であります。」
株式市場価格10％変動時のその他の包括利益への影響額は、前年度の70.70億円から84.07億円となった。従来の149.50億円からは低い水準で、保有株式の入替え・売却を伴うリスク量が開示された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％変動した場合に、その他の包括利益（税効果控除後）が受ける影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ13,136百万円及び14,950百万円であります。」
株式市場価格10％変動時のその他の包括利益への影響額が131.36億円から149.50億円へ増加した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％変動した場合に、その他の包括利益（税効果控除後）が受ける影響は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ14,037百万円および13,136百万円であります。」
株式市場価格10％変動時のその他の包括利益への影響額は、1,403.7億円から1,313.6億円へ低下した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％変動した場合に、その他の包括利益（税効果控除後）が受ける影響は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ11,887百万円および14,037百万円です。」
市場価格10％変動時のその他の包括利益への影響額が1,188.7億円から1,403.7億円へ増加した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％変動した場合に、その他の包括利益(税効果控除後)が受ける影響は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ12,049百万円および10,191百万円です。」
株式相場10％変動時のその他の包括利益への影響額は1,204億9百万円から1,019億1百万円へ低下した。 - FY2019市場価格変動の感応度開示有価証券報告書
「当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％変動した場合に、その他の包括利益(税効果控除後)が受ける影響は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ12,939百万円および12,049百万円です。」
株式相場下落リスクについて、市場価格10％変動時のその他の包括利益への影響額が12,049百万円と定量的に開示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが保有する有価証券の多くは、時価のある有価証券であるため、株式相場が大幅に下落した場合、減損が発生し、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。」
時価のある有価証券を多く保有することによる市場価格変動リスクを示した。