事業環境悪化・遊休化による固定資産減損
FY2016に初出。20回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2025。
レゾナック・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに26社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、51,035百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「売上原価」に27,554百万円、「販売費及び一般管理費」に23,481百万円計上しております。」
固定資産・無形資産の減損損失が前年度の24,432百万円から51,035百万円へ増加した。樹脂成形品事業及び電気機械器具事業の売却予定価額が帳簿価額を下回ったことも減損要因となった。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （減損損失） 半導体・電子材料 ハードディスク製造設備他 1,339 ケミカル 黒鉛電極製造設備他 22,232 その他 585」
ハードディスク、黒鉛電極等について、当初想定した収益性が見込めなくなったことによる減損損失24,432百万円が実際に計上された。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「減損損失 2,994 1,352」
当中間期の減損損失は13億52百万円で、前年同期の29億94百万円から減少した。セグメント情報でも重要な減損損失は認識していない。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 752」
当第1四半期の減損損失は752百万円で、前年同期の2,908百万円から減少した。セグメント情報でも重要な減損損失は認識していないと説明している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。」
当第3四半期累計期間のセグメント情報では重要な固定資産減損損失を認識していない。一方、損益計算書上は減損損失40億92百万円が計上されており、固定資産減損が完全に消失したとは記載されていない。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 2,908」
前第1四半期の102百万円から増加し、当第1四半期に減損損失29億8百万円が計上された。前事業年度までの重要な減損損失を認識していないとの状態から、減損が実際に発生した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。」
第3四半期累計期間では重要な固定資産減損損失やのれん等への重要な影響を認識していない。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。」
当第2四半期累計期間では重要な固定資産減損損失を認識しておらず、前回確認された減損発生から状況が緩和されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。」
当第1四半期のセグメント情報では重要な固定資産減損損失を認識しておらず、前回確認された減損発生から状況が緩和された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 3,977」
当第2四半期累計期間の減損損失は39億77百万円となり、前年同期の3億23百万円から増加した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 323」
当第2四半期連結累計期間の減損損失は323百万円で、前年同期の1,140百万円から減少した。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度は、当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失15,662百万円を特別損失に計上している。」
固定資産減損損失は前連結会計年度の22,573百万円から15,662百万円へ減少したが、アルミニウム加工品製造設備等で減損は継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 1,289」
当第3四半期連結累計期間の減損損失は12億89百万円となり、前年同期の90百万円から増加した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 1,140」
当第2四半期連結累計期間の減損損失は11億40百万円となり、前年同期の59百万円から増加した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度は、当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失22,573百万円を特別損失に計上している。」
固定資産減損損失は前年の7,204百万円から22,573百万円へ増加し、国内アルミ缶、リチウムイオン電池材料、遊休資産等で発生した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。」
第3四半期累計期間のセグメント情報では、重要な減損損失を認識していないと記載している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「減損損失」
当第2四半期連結累計期間の減損損失は59百万円で、前年同期の1,349百万円から減少した。重要な減損損失は認識していないが、固定資産減損は残存している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 1,349」
当第２四半期連結累計期間にも、固定資産の減損損失1,349百万円がキャッシュ・フロー計算書に計上されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失737百万円」
当第１四半期連結累計期間にも固定資産の減損損失737百万円が計上され、固定資産減損リスクの発生が継続している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失15,644百万円を特別損失に計上している。」
小山、秩父、ベトナム、台湾、マレーシア等の設備について、合計156億44百万円の減損損失が実際に計上された。