株式給付信託による中長期業績連動報酬
FY2016-Q2に初出。23回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
- 2026-08-06前進株式の発行・処分
「今般、当社は、BBT制度及びBBT-RS制度並びにJ-ESOP制度（以下、総称して「本制度」といいます。）の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式をBBT信託及びJ-ESOP信託が取得するため、BBT信託、J-ESOP信託それぞれに対する金銭の追加拠出（以下「追加信託」といいます。）を行うこと、並びに本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、BBT信託及びJ-ESOP信託の信託受託者から再信託を受けた再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対し、自己株式を処分すること（本自己株式処分）を決定いたしました。」
株式給付信託制度の継続に向け、BBT信託に209,900株、J-ESOP信託に133,100株、合計343,000株を追加拠出に伴う自己株式処分で取得させる具体的な実行内容を開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、2025年３月26日開催の第116回定時株主総会において、非業務執行取締役及び社外取締役を株式報酬制度の対象に追加し、株式の取得資金の拠出額上限を改定する決議を行っております。」
株式給付信託について、非業務執行取締役・社外取締役を対象に追加し、2025年12月期から2027年12月期までの拠出上限を取締役分2,200百万円、執行役員分1,350百万円へ拡大した。BBT-RSの運用も開始され、66,239ポイントを付与している。 - FY2025-H1株式給付信託保有株式数の変動有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式418,500株（議決権の数4,185個）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式39,600株（議決権の数396個）が含まれております。」
中間期末時点のBBTおよびJ-ESOPの保有株式数を開示し、株式給付信託による株式インセンティブの保有状況を更新している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2022年度LTIのTSR評価係数（実績値）は、2022年１月～2024年12月の３年間の当社TSR（172.6％）及び化学・繊維業界企業22社における順位（94.2％ile（22社の２位と３位の間））に基づき、185.5％となりました。」
BBTを用いる中長期業績連動報酬について、3年間のTSR評価が確定した。また2025年度から業績連動型RSと社外取締役向けRSを導入する報酬制度改定も決定された。 - FY2024-H1株式給付信託保有株式数の増加有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式613,800株（議決権の数6,138個）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）当社株式42,600株（議決権の数426個）が含まれております。」
BBT保有株式は前回開示の209,900株から613,800株へ増加しており、株式給付信託による株式保有の開示内容が更新された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式209,900株（議決権の数2,099個）が含まれております。」
株式給付信託（BBT）による中長期業績連動報酬の仕組みと、209,900株の保有を引き続き開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式209,900株（議決権の数2,099個）が含まれている。」
株式給付信託（BBT）による中長期業績連動報酬の仕組みを継続しており、保有株式数は209,900株となっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式230,300株（議決権の数2,303個）が含まれている。」
株式給付信託（BBT）による中長期業績連動報酬の仕組みを継続し、保有株式数230,300株を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式230,300株（議決権の数2,303個）が含まれている。」
株式給付信託（BBT）による中長期業績連動報酬の仕組みを継続しており、保有株式数は230,300株となっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式271,000株（議決権の数2,710個）が含まれている。」
株式給付信託（BBT）が保有する271,000株を、中長期業績連動報酬に関連する株式として引き続き扱っている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式271,000株（議決権の数2,710個）が含まれている。」
株式給付信託（BBT）が保有する271,000株を、中長期業績連動報酬に関連する株式として引き続き扱っている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式277,300株（議決権の数2,773個）が含まれている。」
株式給付信託（BBT）による中長期業績連動報酬の仕組みを継続しており、保有株式数は277,300株となっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式286,000株（議決権の数2,860個）が含まれている。」
株式給付信託（BBT）が保有する286,000株を、中長期業績連動報酬に関連する株式として引き続き扱っている。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「また、当社は、2019年３月５日開催の取締役会において、本制度の対象者に当社の理事を追加すると共に、株式の取得資金の拠出額上限を改定する決議を行っている。」
株式給付信託の対象者を理事まで拡大し、2019年から2021年までの対象期間について取得資金上限を従来の450百万円から550百万円へ引き上げた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式286,000株（議決権の数2,860個）が含まれている。」
株式給付信託（BBT）による中長期業績連動報酬の株式保有を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式286,000株（議決権の数2,860個）が含まれている。」
株式給付信託（BBT）による中長期業績連動報酬の株式保有を継続しており、保有株式は286,000株となっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当初の対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間に、上記株式の取得資金として450百万円（内、取締役分288百万円）を上限として追加拠出を行う。」
平成28年から平成30年までの当初対象期間後も、3事業年度ごとに株式取得資金を追加拠出する制度として継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式288,400株（議決権の数2,884個）が含まれている。」
株式給付信託（BBT）が保有する株式を中長期業績連動報酬に関連する株式として引き続き扱っている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式290,900株（議決権の数2,909個）が含まれている。」
株式給付信託（BBT）が保有する株式を引き続き中長期業績連動報酬に関連する株式として扱っている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式290,900株（議決権の数2,909個）が含まれている。」
株式給付信託（BBT）が保有する株式を引き続き業績連動報酬に関連する株式として扱っている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を含めている。なお、当第１四半期連結累計期間において、当該株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均株式数は300千株である。」
株式給付信託（BBT）が保有する300千株を引き続き業績連動報酬に関係する株式として扱っている。 - FY2016前進有価証券報告書
「当初の対象期間に関して本制度に基づく取締役等への交付を行うための株式の取得資金として、450百万円（内、取締役分288百万円）を上限として本信託に拠出した。」
株式給付信託の導入方針から、3事業年度を対象とする信託への拠出と300千株の保有という実施段階に進んでいる。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結会計期間より、役員報酬制度の見直しを行い、取締役及び執行役員に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役及び執行役員に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入している。」
中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高める目的で新制度を導入している。