トレードワークス（3997）・方針前進
企業価値向上を目的とする役員報酬方針
FY2021に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-05-22。
9記載
5年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定報酬と株式報酬を組み合わせた役員報酬方針・設計89社が書いているテーマ・逆風12社・追い風56社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。45社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている89社のうち14社を表示しています。上の文は89社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度の当社の役員報酬の額は、同委員会による審議・取締役会への答申を踏まえた取締役会決議を経て、代表取締役社長齋藤正勝がその具体的内容について決定する旨の委任を受けるものとし」
役員報酬の決定において指名・報酬諮問委員会の審議・答申と取締役会決議を経る運用を実施し、非金銭報酬4,030千円を含む株式報酬の運用を継続している。 - 2026-03-06引き上げ株主総会
「今回は、当社の持続的な企業価値向上および中長期的な経営基盤の強化を図る観点から、取締役が職務に専念できる環境を整備することを目的として、非金銭報酬の内容に「社宅」を追加することといたしました。」
非金銭報酬について、譲渡制限付株式報酬に加えて社宅を追加する議案を示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年７月19日付での第三者割当による自己株式の処分」
譲渡制限付株式報酬として自己株式12,900株を処分し、企業価値向上を目的とする株式報酬方針の実施が進んだ。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2023年５月12日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式が12,200株減少しております。」
2023年5月12日、譲渡制限付株式報酬として自己株式12,200株を処分し、企業価値向上を目的とする株式報酬方針の実施段階が進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬の限度額は、上記の基本報酬（金銭報酬）とは別枠として、2023年３月29日開催の第25期定時株主総会において、年額30百万円以内（割り当てる株式の総数は、年25,000株以内）と決議いただいております。」
企業価値向上のインセンティブとして、固定報酬に加えて譲渡制限付株式報酬を導入し、年額30百万円以内、年間25,000株以内とする枠組みを定めた。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社の取締役の報酬に関する基本方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能させることを目的として決定されるものとする。」
取締役の報酬を企業価値の持続的向上に向けたインセンティブとして運用する基本方針を明示し、個人別の固定報酬の決定を代表取締役社長に委任している。