トレードワークス（3997）・施策前進直近の発生事実（2026-06-05）では「再定義」
営業上の取引関係強化を目的とする非上場株式取得
FY2019に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-06-05。
9記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
非上場会社との資本業務提携・営業取引関係強化を目的とする株式投資42社が書いているテーマ・逆風0社・追い風42社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている42社のうち14社を表示しています。上の文は42社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-05再定義発生事実終息を示唆
「当社が保有する対象会社株式の全部を売却することといたしたものであります。」
非上場株式を保有する形での事業投資を終了し、提携による事業上の価値を技術基盤・データ資産として確保する形へ移している。業務提携自体は継続するとしている。 - FY2025前進有価証券報告書
「非上場株式 2 292,000 連結子会社の吸収合併による株式移管、及び事業連携強化のための追加取得によるもの」
事業連携強化を目的とする非上場株式について、2銘柄292,000千円の株式数増加があり、追加取得と子会社吸収合併による移管を実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、当中間連結会計期間において、ＣＸＲエンジニアリング株式会社の株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。」
CXRエンジニアリング株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社としてグループの金融・システム事業連携を進めた。関係会社株式の取得による支出は272,000千円である。 - FY2024前進有価証券報告書
「非上場株式 5 233,910 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 非上場株式 1 60,000 新規投資」
営業上・事業上の関係強化を目的とする非上場株式について、5銘柄233,910千円を保有し、当期に1銘柄60,000千円の新規投資を行った。 - FY2023取引関係強化株式の売却有価証券報告書
「営業上の取引関係強化のため保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。」
営業上の取引関係強化を目的として保有していた日産証券グループ株式339,000株を当事業年度に売却し、売却額は50,951千円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「非上場株式 3 171,510 事業上の取引関係強化のため」
事業上の取引関係強化を目的とする非上場株式の取得を3銘柄、171,510千円実施し、投資有価証券への関係構築投資を拡大している。 - FY2021前進有価証券報告書
「非上場株式1 49,953 事業上の取引関係強化のため」
営業上の取引関係強化を目的とする非上場株式の取得額が49,953千円となり、投資有価証券の保有を継続・拡大している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「岡藤日産証券ホールディングス㈱ 339,000 － 48,477 － 営業上の取引関係強化」
営業上の取引関係強化を目的とした非上場株式の保有が、株式交換により岡藤日産証券ホールディングスの上場株式339,000株へ変わり、貸借対照表計上額48,477千円となった。 - FY2019初出有価証券報告書
「非上場株式 1 49,440 営業上の取引関係の強化のため」
営業上の取引関係を強化する目的で、非上場株式1銘柄を49,440千円で取得した。