コーポレート・ガバナンスと内部統制体制の整備
FY2018に初出。12回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに74社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は監査役会設置会社であり、取締役８名(うち、社外取締役４名)、監査役３名(うち、社外監査役２名)で構成しております。」
取締役8名のうち社外取締役4名とする体制を示し、社外取締役を含むガバナンス体制が拡充している。指名・報酬委員会、内部監査、リスク管理委員会等の運用も継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「指名・報酬委員会においては、取締役及び監査役候補者の選定、経営陣幹部候補者の育成、取締役及び執行役員の報酬等のほか、ガバナンス全般について議論しました。」
指名・報酬委員会が設置後の制度説明にとどまらず、役員候補者の選定、経営幹部候補者の育成及びガバナンス全般を実際の審議事項として運用している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「代表取締役社長 兼 イノベーション事業管掌 兼 DX・地方共創事業管掌 蒲原 寧 2023年11月１日」
常務取締役の退任に伴い、代表取締役社長がイノベーション事業及びDX・地方共創事業を管掌する役職変更が行われ、事業管掌体制が変更された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社であり、取締役７名(うち、社外取締役３名)、監査役３名(うち、社外監査役２名)で構成しております。」
社外取締役が2名から3名へ増加し、社外監査役2名を含む統治体制を記載している。指名・報酬委員会や内部監査との連携も開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、取締役、監査役及び執行役員の指名及び報酬等の決定プロセスの透明性、客観性及び説明責任を強化するために、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。」
既存のガバナンス体制に加え、指名・報酬委員会、執行役員制度及びD&O保険の内容を整備・開示している。指名・報酬委員会は3名で構成され、過半数を社外取締役としている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「取締役総務人事管掌兼 リスク管理担当 取締役金融・公共ソリューション事業部副事業部長兼 リスク管理担当 奥井 裕介 2020年６月１日」
2020年6月1日付で取締役の担当を金融・公共ソリューション事業部副事業部長から総務人事管掌へ変更し、リスク管理担当を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、取締役の報酬の決定プロセスの透明性・客観性を確保するため、役員報酬に関する取締役会の諮問機関として、任意の報酬委員会を設置しております。」
コーポレート・ガバナンス体制について、役員報酬の透明性・客観性を確保する任意の報酬委員会を新たに設置したことを記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、取締役７名(うち２名社外取締役)、監査役３名(３名とも社外監査役)で構成しております。また、代表取締役社長直轄の独立機関として内部監査担当部署である品質管理部を設置し、担当者２名が従事しております。」
社外取締役2名・社外監査役3名を含む統治体制と、社長直轄の内部監査部門を記載している。リスク管理委員会、コンプライアンス推進委員会及び内部通報窓口の運用も詳述している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「平成30年７月１日 当社取締役(現任) 取締役小林 弘明は、社外取締役であります。」
平成30年7月1日付で、銀行での役職経験を持つ小林弘明氏が社外取締役に就任したことを記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、企業価値の安定的な向上と株主や取引先等のステークホルダーを始め、社会一般からも信頼される企業となるべく、法令遵守の徹底とコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題と位置づけております。」
法令遵守、社外役員、内部監査、コンプライアンス推進委員会、リスク管理委員会等を通じたガバナンス・内部統制の整備を示している。