代表取締役への依存
FY2018に初出。10回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。75社中10社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「また、不測の事態に備えて、蒲原寧のほかに西島康隆を代表取締役に任命して事業の継続性を高めています。後進の育成については、指名・報酬委員会に所属する社外取締役が定期的に執行役員及び主要な管理職等と面談しており、適宜、経営人材としての能力を高めるのに必要な助言を行っています。」
代表取締役を二名体制とし、社外取締役による執行役員・主要管理職との面談を通じた後進育成を進め、代表取締役への依存に対する対応を具体化している。 - FY2025対処有価証券報告書
「また、本報告書提出日の前月末現在の当社発行済株式総数の21.74％を所有する筆頭株主でもあります。現時点では、このようなリスクが顕在化する可能性は低いと認識しておりますが、当社では、取締役会及び経営会議等において経営情報の共有を図るとともに、各事業を統轄する取締役、執行役員及び事業部長等へ職務執行の権限委譲を進めています。」
代表取締役の持株比率は22.53％から21.74％へ低下し、経営情報の共有及び各事業責任者への権限委譲を引き続き進めている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、本報告書提出日の前月末現在の当社発行済株式総数の22.53％を所有する筆頭株主でもあります。」
代表取締役が22.53％を保有する筆頭株主であることと、権限委譲・経営情報共有による依存低減策を再確認している。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、本報告書提出日の前月末現在の当社発行済株式総数の22.53％を所有する筆頭株主でもあります。」
代表取締役の持株比率は前回記載の25.60％から22.53％へ低下し、取締役会・経営会議での情報共有と権限委譲も進めている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「蒲原 寧 東京都港区 3,180 24.89」
代表取締役の持株比率は、前回記載の25.60％から24.89％へ低下した。代表取締役が筆頭株主である状態は続いている。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、本報告書提出日の前月末現在の当社発行済株式総数の25.60％を所有する筆頭株主でもあります。」
代表取締役の持株比率は前回記載の25.82％から25.60％へ低下した。取締役会・経営会議での情報共有と権限委譲による依存低減策も引き続き記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、本報告書提出日の前月末現在の当社発行済株式総数の25.82％を所有する筆頭株主でもあります。」
代表取締役の持株比率は29.84％から25.82％へ低下した。また、取締役会・経営会議での情報共有と各事業責任者への権限委譲を対処策として記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「また、本報告書提出日の前月末現在当社発行済株式総数の29.84％を所有する筆頭株主でもあります。」
代表取締役が筆頭株主である状態は続く一方、前事業年度記載の31.38％から持株比率は29.84％となっている。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社は、事業拡大に伴い社長に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により社長に不測の事態が生じた場合、または社長が退任するような事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
代表取締役への依存リスクを引き続き記載する一方、過度に依存しない経営体質の構築を進めているとし、持株比率も31.38％となっている。 - FY2018初出有価証券報告書
「また、本書提出日の前月末現在当社発行済株式総数の34.0％を所有する筆頭株主でもあります。」
代表取締役が経営方針・事業開発等で重要な役割を担い、発行済株式総数の34.0％を保有する筆頭株主であることに伴う依存リスクを記載している。