継続企業の前提に関する重要な疑義と営業キャッシュ・フロー赤字
FY2021に初出。13回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに11社。
- FY2024達成有価証券報告書
「これらの状況から当事業年度末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと考えております。」
2020年2月期以降の損失及び2021年2月期以降の営業キャッシュ・フロー赤字を経て、2024年2月期に営業利益と営業キャッシュ・フローのプラスを計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義の解消を記載している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「これらの結果、当第３四半期累計期間は売上高2,156百万円、営業利益15百万円、経常利益13百万円、四半期純損失６百万円となり前年同四半期に比べて収益状況が大きく改善しています。当事業年度の通期業績においても売上高2,920百万円、営業利益66百万円、経常利益64百万円、当期純利益30百万円と黒字転換する見通しです。」
継続的な損失及び営業キャッシュ・フロー赤字を認識する一方、第3四半期累計期間の営業・経常黒字化、収益状況の改善及び通期黒字転換見通しを、重要事象の改善要因として記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、コンサルティング事業及びDX・地方共創事業が前年同四半期に比べて増収となり売上総利益が改善しています。また、研究開発活動の最適化並びに販管費全般の支出見直しを図り、費用削減に取り組んでいます。これらの結果、当第２四半期会計期間において営業利益を計上、営業活動によるキャッシュ・フローも前年同四半期に比べて大幅に改善しており、第３四半期以降もこの傾向が継続する見込みです。」
継続的な損失及び営業キャッシュ・フロー赤字は認識しているが、増収、費用削減、第2四半期会計期間の営業黒字化及び営業キャッシュ・フローの改善を、事象の改善要因として記載している。手元流動性1,176百万円も確保している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は2020年２月期以降、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しています。また、営業キャッシュ・フローは2021年２月期以降マイナスが続いています。こられを受け、当社は2021年２月期末以降、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しています。しかしながら、以下の要因や当該事象を解消又は改善する施策の実行によって、引き続き、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。」
継続的な損失及び営業キャッシュ・フロー赤字を引き続き認識する一方、高い手元流動性、コンサルティング需要、イノベーション事業の損益改善及び従業員エンゲージメント向上を理由に、重要な不確実性は認められないとの判断を再確認している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社は2020年２月期以降、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しています。また、営業キャッシュ・フローは、2021年２月期以降マイナスが続いています。」
FY2023に営業損失110百万円、経常損失119百万円、当期純損失132百万円を計上し、営業キャッシュ・フローも184百万円のマイナスとなった。4期連続の損失と3期連続の営業キャッシュ・フロー赤字が実績として確認されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「2023年２月期の業績見通しは、営業損失90百万円、経常損失99百万円及び当期純損失112百万円を見込んでおり、2022年２月期に比べて大幅に改善するものの、４期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上、また３期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなる見込みです。」
2023年2月期について、前回の黒字化計画から営業損失90百万円等の赤字見通しへ変化し、4期連続の営業・経常・純損失及び3期連続の営業キャッシュ・フロー赤字が見込まれている。手元資金1,398百万円により事業継続に必要な資金は確保しているとの説明も併記している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「一方で、当第２四半期会計期間末の現金及び預金は1,475百万円であり、2023年２月期に計画する営業キャッシュ・フローのマイナス、設備投資及び借入金の返済等に必要な資金は十分に確保していることから、事業継続に支障はないと判断しています。」
3期連続となる営業キャッシュ・フローのマイナス見込みを維持している一方、現金及び預金1,475百万円を背景に、計画する支出を賄う資金は十分で事業継続に支障はないと判断している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「一方で、当第１四半期会計期間末の現金及び預金は1,285百万円であり、2023年２月期に計画する営業キャッシュ・フローのマイナス、設備投資及び借入金の返済等に必要な資金は十分に確保していることから、事業継続に支障はないと判断しています。」
3期連続となる営業キャッシュ・フローのマイナス見込みを引き続き認識している一方、現金及び預金1,285百万円を背景に、計画する支出を賄う資金は十分で事業継続に支障はないと判断している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社は、2020年２月期から2022年２月期にわたり、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しています。また、2022年２月期末の現金及び現金同等物は前事業年度末に比べて増加したものの、営業キャッシュ・フローは２期連続のマイナスとなりました。2023年２月期の業績見通しは、営業利益26百万円、経常利益22百万円及び当期純利益16百万円を見込んでおり、収益の大幅な改善を計画していますが、営業キャッシュ・フローは３期連続でマイナスとなる見込みです。」
3期連続の営業・経常・純損失と2期連続の営業キャッシュ・フロー赤字が実績として確認された。次期は利益計画を示す一方、営業キャッシュ・フローは3期連続のマイナスを見込んでいる。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、３期連続で営業損失を計上並びに２期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなる見込みです。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識していますが、財政面では、事業計画で予定する当面の支出を充たす手元資金を有しており、また、当該事象を解消または改善する以下の施策を実行することで、引き続き、事業継続に支障は生じないと考えることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
3期連続の営業損失及び2期連続の営業キャッシュ・フロー赤字見込みを維持して認識する一方、手元資金と営業体制強化、研究開発費管理及び資金管理の施策により、重要な不確実性は認められないとの判断を再確認している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社は、当第２四半期累計期間の進捗と下半期の計画の見直しを踏まえて、2021年４月12日に発表した2022年２月期通期業績見通しを修正し、売上高は2,050百万円(期初計画に比べて120百万円減)、利益面では、イノベーション事業において研究開発費等の販売費及び一般管理費として300百万円を見込み、営業損失460百万円(同225百万円減)、経常損失465百万円(同227百万円減)、当期純損失360百万円(同102百万円減)としています。この結果、３期連続の営業損失の計上、並びに２期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスとなる見込みです。」
通期見通しの売上高を2,170百万円から2,050百万円へ、営業損失を235百万円から460百万円へ修正するなど、業績見通しが悪化した。3期連続の営業損失及び2期連続の営業キャッシュ・フロー赤字も見込んでいる。一方で、手元資金と改善施策により重要な不確実性は認められないとの判断は維持している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「この結果、３期連続の営業損失の計上、並びに２期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスとなる見込みです。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識していますが、財政面では、事業計画で予定する当面の支出を充たす手元資金を有しており、また、当該事象を解消または改善する以下の施策を実行することで、引き続き、事業継続に支障は生じないと考えることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
3期連続の営業損失及び2期連続の営業キャッシュ・フロー赤字見込みを引き続き認識する一方、手元資金、営業体制強化、研究開発費管理及び資金管理の施策により、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2021初出有価証券報告書
「これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しています。」
営業損失、経常損失及び当期純損失、営業キャッシュ・フローのマイナス並びに翌期の損失見込みを踏まえ、継続企業の前提に関する重要な疑義を新たに独立して記載している。