新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2018に初出。22回の記載のうち18回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
サインポストがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに54社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「2026年３月１日から2026年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ117千円増加しております。」
提出日前にも新株予約権の行使による5,600株の追加発行が発生し、既存株主の持分希薄化につながり得る株式発行が継続している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2025年３月１日～2025年８月31日(注) 3,600 12,796,595 75 60,201 75 1,100,388」
新株予約権の行使により3,600株が追加発行され、既存株主の持分希薄化につながり得る株式発行が当中間会計期間にも発生している。 - FY2025対処有価証券報告書
「本報告書提出日の前月末現在、ストックオプションによる潜在株式総数は17,200株であり、発行済株式総数12,792,995株の0.13％に相当します。」
潜在株式は前回記載の19,200株・0.15％から17,200株・0.13％へ縮小しており、希薄化エクスポージャーが低下している。 - FY2024対処有価証券報告書
「本報告書提出日の前月末現在、ストックオプションによる潜在株式総数は19,200株であり、発行済株式総数12,790,995株の0.15％に相当します。」
潜在株式が19,200株、発行済株式総数に対して0.15％となり、前回記載の23,600株・0.18％から希薄化エクスポージャーが縮小している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「2023年３月１日～2023年５月31日(注) 6,800 12,786,995 142 1,181,246 142 1,100,186」
新株予約権の行使により6,800株が追加発行され、既存株主の持分希薄化につながり得る株式発行が継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「本報告書提出日の前月末現在、ストックオプションによる潜在株式総数は23,600株であり、発行済株式総数12,786,995株の0.18％に相当します。」
従来の行使価額修正条項付新株予約権等の行使が完了し、提出日前月末の潜在株式はストックオプション23,600株、0.18％に整理されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2022年６月１日～2022年６月30日(注)１ 1,200 12,768,871 25 1,176,104 25 1,095,044」
新株予約権の行使により1,200株が発行され、発行済株式数、資本金及び資本準備金が増加した。新株予約権による希薄化可能性が追加の株式発行として具体化している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年９月１日～2021年11月30日(注)１ 29,600 12,688,871 460 1,174,934 460 1,093,874。2021年12月１日から2021年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が47,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ677千円増加しております。」
第3四半期中に29,600株、四半期末後にも47,600株が新株予約権の行使により発行され、希薄化可能性が引き続き追加の株式発行として具体化している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 4,806。…当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 480,600。…当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 506,189。」
新株予約権の行使により480,600株が交付され、506,189千円を調達した。第8回新株予約権は全て権利行使が完了し、希薄化可能性が追加の株式発行として具体化している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 287,500 1,089,400 当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 261,260 1,089,570」
第8回新株予約権の行使により当事業年度に1,089,400株が交付され、1,089,570千円を調達した。提出日後には全新株予約権の権利行使完了も記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 788,800 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 812,119」
第3四半期中の新株予約権行使により788,800株が交付され、812,119千円を調達した。新株予約権行使による株式発行と希薄化可能性が大きく具体化している。quantifiedはtrue、materializedはtrue。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付き社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。」
第8回新株予約権について、当四半期中に131個が行使され、13,100株が交付されている。新株予約権による希薄化可能性が追加の株式発行として具体化した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「2020年３月１日～2020年５月31日 25,600 10,942,000 261 365,176 261 284,116。 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により25,600株が発行され、希薄化可能性が追加の株式発行として引き続き具体化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2019年３月１日～2020年２月29日 185,600 10,916,400 3,042 364,914 3,042 283,854。」
当事業年度に新株予約権の行使により185,600株が発行され、希薄化可能性が追加の株式発行として具体化した。提出日前月末時点の潜在株式総数は277,200株、発行済株式総数に対する割合は2.53％である。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2019年９月１日～2019年11月30日 80,000 10,858,800 1,680 364,082 1,680 283,022。2019年12月１日から2019年12月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が44,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ648千円増加しております。」
新株予約権の行使による株式発行が当第3四半期中及び四半期末後にも継続し、希薄化可能性が追加の株式発行として具体化している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年６月１日～2019年８月31日 20,400 10,778,800 226 362,402 226 281,342。」
新株予約権の行使により当第２四半期会計期間に発行済株式数が20,400株増加し、資本金及び資本準備金も増加している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「2019年３月１日～2019年５月31日 27,600 10,758,400 303 362,176 303 281,116。」
新株予約権の行使により当四半期中に発行済株式数が27,600株増加し、資本金及び資本準備金も増加した。希薄化可能性に関する株式発行が継続して具体化している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「本書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式総数は464,000株であり、発行済株式総数10,756,000株の4.31％に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。」
新株予約権による潜在株式と希薄化可能性を再掲するとともに、当事業年度中にも新株予約権行使による株式発行が進んでいる。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「平成30年12月１日から平成30年12月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式数が430,800株増加しております。」
新株予約権の行使による株式発行が四半期末後にも継続し、発行済株式数が430,800株増加したことを記載している。希薄化可能性が追加の株式発行として具体化している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「平成30年９月１日から平成30年９月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式数が2,400株増加しております。」
新株予約権の行使による株式発行が四半期末後にも継続し、発行済株式数が2,400株増加したと記載している。また、当第2四半期会計期間中にも288,800株の増加が記録されている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「平成30年６月１日から平成30年６月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式数85,200株が増加しております。」
新株予約権の行使による新株発行が実際に行われ、発行済株式数が85,200株増加した旨を開示している。既存スレッドで示された行使時の株式発行・希薄化可能性に関する事象が具体化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「本書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式総数は1,290,400株であり、発行済株式総数9,930,000株の13.0％に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。」
潜在株式総数と発行済株式総数に対する割合を示し、新株予約権行使による希薄化可能性を記載している。