次の収益の柱となる新規事業の創出
FY2016に初出。16回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに89社。
- FY2025前進有価証券報告書
「11月には取締役会DXサービスを手がけるミチビク社をグループ会社化し、また、上場企業であるアウトルックコンサルティング株式会社の100%グループ会社化の方針を発表いたしました。」
取締役会DXおよび経営管理システム領域で、ミチビク社のグループ会社化とアウトルックコンサルティング完全子会社化方針が進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、当社の100％子会社であるマネーフォワードホーム株式会社を設立し、SMCCとの合弁形態への移行を前提に、当社が個人向けに展開するMoney Forward Homeドメイン事業を会社分割により承継させました。」
個人向け事業を新設子会社へ承継し、三井住友カードとの合弁化によって新たな事業基盤を構築した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において株式会社シンクフォワード及びマネーフォワードプライベートバンク株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。」
新たな子会社2社を設立し、連結対象に加えた。次の収益の柱となる新規事業基盤の拡張が進んだ。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、ベンチャーキャピタル業務を行うHIRAC FUNDにおいて、営業投資有価証券の売却に関連する売上を計上しております。」
新規事業・投資領域の一つであるHIRAC FUNDについて、営業投資有価証券の売却関連売上を計上した。 - FY2022前進有価証券報告書
「例えば、『マネーフォワード Pay for Business』サービスにおいて、2022年７月から「あと払い機能」の正式な提供を新たに開始いたしました。また、2022年７月から金融機関の法人顧客のDXを支援するサービスである『Mikatano』シリーズの提供に注力しております。」
事業領域拡大として、Pay for Businessのあと払い機能を正式提供し、Mikatanoシリーズにも注力した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において株式会社Next Solutionの全株式を取得し、子会社に該当することとなったため、同社を連結の範囲に含めております。」
Next Solutionの全株式取得により、新たな子会社がグループに加わった。本文では同社の事業内容や取得目的の詳細は示されていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「例えば、2021年９月に「マネ―フォワード Pay for Business」サービスを開始し、個人事業主・法人向けの事業用プリペイドカード『マネ―フォワード ビジネスカード』を提供することにより、事業者向けの決済サービスにも参入いたしました。」
事業用プリペイドカードを通じて事業者向け決済領域へ参入した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「メディア/広告売上に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響でオフラインイベントは制限されたものの、イベントやセミナーのオンライン化や、ファイナンシャルプランナーに家計や資産形成の相談ができる『マネーフォワード お金の相談』や電気料金をはじめとする固定費の切り替えができる『マネーフォワード 固定費の見直し』等の新規サービスの増収により、好調に推移しました。」
オンライン化に加え、個人向け相談・固定費切替サービスの増収が示され、新規サービスの収益化が進展している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「イベントのオンライン化、ファイナンシャルプランナーにお金の相談ができる『マネーフォワード お金の相談』等の新規サービスのマネタイズ強化を行い、好調に推移しました。」
オンライン化と新規サービスのマネタイズ強化を通じて、既存領域に加えたサービスラインの収益化が進められている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、スマートキャンプ株式会社のグループジョインにより、成長が加速しております。」
新たなグループ会社の参加を通じた事業基盤拡張と成長加速の説明が継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、スマートキャンプ株式会社のグループジョインにより、成長が加速しております。」
新たなグループ会社の参加により、既存領域を含む事業基盤・成長機会の拡張が示された。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「『mirai talk』については、家計改善につながる専門家からのアドバイスをはじめとするプログラムに高い満足をいただいている一方で、ライフプラン診断や家計改善プログラムで、幅広い利用者の皆様に高い質のサービスを提供し続けるにあたり、知見と経験を十分に持つファイナンシャルプランナーを採用、育成し続け、事業としてスケールしていくことが厳しいと判断し、事業の縮小を決定いたしました。」
新規サービス拡大の流れの中で、『mirai talk』については事業としてのスケールが厳しいと判断され、事業縮小が決定された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、個人向け自動貯金アプリ『SiraTama(しらたま)』、企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』、クラウド記帳サービス『STREAMED』、経営分析クラウド『Manageboard』、お金の相談窓口『mirai talk』を提供する他、マネーフォワードフィナンシャル株式会社を設立し、仮想通貨取引を行うユーザー向けソリューションの強化を行っていく等、サービスラインの拡充に努めております。」
Manageboardがサービスラインに加わり、仮想通貨取引ユーザー向けソリューションを担う子会社の設立も進み、新規事業・サービスラインの拡張が継続して具体化している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、個人向け自動貯金アプリ『SiraTama(しらたま)』、企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』、自動記帳ソフト『STREAMED』、お金の相談窓口『mirai talk』を提供する他、マネーフォワードフィナンシャル株式会社を設立し、仮想通貨取引を行うユーザー向けソリューションの強化を行っていく等、サービスラインの拡充に努めております。」
既存の新規サービスに加え、仮想通貨取引関連の子会社設立とユーザー向けソリューション強化が加わり、新たな収益・事業領域の拡張が具体化した。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、個人向け自動貯金アプリ『SiraTama(しらたま)』や企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』の提供を開始した他、自動記帳ソフト『STREAMED』を提供する株式会社クラビスの全株式を取得する等、サービスラインの拡充に努めております。」
自動貯金、企業間後払い決済、自動記帳ソフトの取得を通じて、新規事業・サービスラインの拡張が実行された。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後も次の柱となるビジネスの創出に積極的に挑戦してまいります。」
事業規模拡大と収益源多様化のため、既存領域以外を含む新規事業を掲げている。