不正アクセス・個人情報流出リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
マネーフォワードがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。14社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「不正アクセス対応損失 59,219 不正アクセス対応損失引当金繰入額 28,730」
不正アクセスに関連する対応損失59,219千円と引当金繰入額28,730千円を計上し、従来のセキュリティリスクに関する事象が実際に発生した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「グループCISOより代表取締役及びグループCTOへ毎月活動報告を行い、取締役会に四半期に1回及び随時報告がなされています。」
グループCISO、暗号化、第三者評価、監視等による情報セキュリティ管理体制が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不正アクセス・個人情報流出リスクについて重要な変更がないとの包括記載である。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不正アクセス・個人情報流出リスクについて重要な変更がないとの包括記載である。 - FY2022対処有価証券報告書
「2022年３月には「パーソナルデータステートメント」を制定し、個人情報・個人データといった個人を識別できるデータのほか、クッキー情報・ IP アドレス・端末識別 ID などの識別子情報及び位置情報、閲覧履歴といったインターネットの利用にかかるログ情報などの個人に関する情報の取り扱いに対する当社の理念を宣言しました。」
個人情報・ログ情報等の取扱いに関するパーソナルデータステートメントを制定し、情報管理方針を具体化した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは、サービスを提供するシステムや社内情報システム等に対して、開発時のレビューやファイアウォールの設置、外部のセキュリティ診断会社から第三者評価を行う等により、外部からの不正アクセスの予防を図っております。また、入出金履歴等重要な個人データはすべて暗号化し、データの送受信もすべて暗号化する等適切なセキュリティ対策を実施したうえで監視体制を強化しております。」
開発レビュー、第三者評価、暗号化、監視等のセキュリティ対策が継続・強化されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不正アクセス・個人情報流出リスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2017対処有価証券報告書
「これに加えて、外部からの攻撃はインターネットからだけではなく悪質なボットを通じた社内端末を経由した攻撃など複数の経路があることから、従業員端末のウイルス対策ソフトの導入や、個人情報を取り扱う保守作業を行う専用の環境をネットワーク的に隔離するなど様々な対策を行うことにより、リスクを低減しております。」
暗号化、ファイアウォール、第三者評価、端末対策、ネットワーク分離に加え、TRUSTe、ISO/IEC 27001、プライバシーマーク等の管理策が記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不正アクセス・個人情報流出リスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不正アクセス・個人情報流出リスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「不正アクセスによるシステムへの侵入が発生し、登録会員の個人情報や口座情報等の重要なデータが消去または不正に入手される可能性は否定できません。」
セキュリティ対策・監視・外部評価を実施している一方、情報流出の可能性をリスクとして開示している。