金融機関とのAPI連携・共同サービスの拡大
FY2016に初出。21回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- 2026-07-13前進決算説明資料
「オリコの新サービス『mitosel』を共同開発。資金の見える化から資金調達までをスマートフォンで完結。」
金融機関等との共同サービスが、中小企業・個人事業主向けの資金管理プラットフォームとして具体化した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「Xセグメントにおいては、『BANK Biz』『Cashmap』等、金融機関やそのお客様のDX推進に資するサービスの開発に努めております。」
金融機関向けDX支援の具体的なサービス名称が、『Mikatano』中心の従来説明から『BANK Biz』『Cashmap』等へ整理されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2024年11月期においては、地域金融機関を通した中小企業向けのサービス『Mikatano』の拡販に注力いたしましたが、同プロダクトによる売上高の成長は想定より限定的でした。2025年11月期以降は金融機関向けの事業開発により注力する方針となります。」
地域中小企業向け『Mikatano』の拡販から、2025年11月期以降の金融機関向け事業開発へ、Xドメインの重点が整理し直された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「直近では『Mikatano』シリーズの提供に注力しており、金融機関の法人顧客である地域の中小企業のDXに貢献するとともに、金融機関がデータを活用しながら中小企業の事業価値向上を実現するための支援を行うことを目指しております。」
金融機関および地域中小企業向けの『Mikatano』シリーズへの注力が継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、地域金融機関の法人顧客向けDXサービス『Mikatano』の提供も堅調に拡大しており、36の地域金融機関が参画し、地域の中小企業のデジタル化の第一歩を支援しております。」
『Mikatano』への参画地域金融機関が前期の20行超から36行へ拡大した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「直近では『Mikatano』シリーズの提供に注力しており、金融機関の法人顧客である地域の中小企業のDXに貢献するとともに、金融機関がデータを活用しながら中小企業の事業価値向上を実現するための支援を行うことを目指しています。」
金融機関および地域中小企業向けの『Mikatano』シリーズへの注力が継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、地域金融機関の法人顧客向けDXサービス『Mikatano』の提供を本格的に開始しました。既に20以上の地域金融機関が参画し、地域の中小企業のデジタル化の第一歩を支援しております。」
地域金融機関向けDXサービス『Mikatano』の提供を本格化し、参画金融機関が20行超となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「Xドメインにおいては、金融機関やそのお客様のDX推進に資するサービスの開発に努めており、これに伴って、プロジェクト単位でフロー収益を上げるビジネスモデルからDX推進ツールをOEMとして提供するストック型収益への転換を進めております。直近では『Mikatano』シリーズの提供に注力しており、金融機関の法人顧客である地域の中小企業のDXに貢献するとともに、金融機関がデータを活用しながら中小企業の事業価値向上を実現するための支援を行うことを目指しています。」
Xドメインで金融機関向けDX支援を明確化し、フロー収益からOEMによるストック型収益への転換と『Mikatano』シリーズへの注力を進めている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「今後、特に地域の中小企業のDXを支援するためのポータルサービス『DFX』の導入を進める予定であり、19行の地域金融機関の参画が予定されております。」
金融機関向けサービスの取り組みが、地域中小企業向けポータル『DFX』へ拡張され、19行の地域金融機関の参画予定が示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、金融関連サービスの資産データや決済データを蓄積・分析する共通基盤『マネーフォワードFintechプラットフォーム』を提供開始し、金融機関の顧客向けサービスの拡充と金融機関のDX支援を一層強化しております。」
金融機関向けにFintechプラットフォームの提供を開始し、資産データ・決済データの共通基盤へ取り組みを拡張した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「Xドメインにおいては、『マネーフォワードfor○○』や『デジタル通帳』の他、『Business Financial Management』、『Fintechプラットフォーム』等、金融機関の個人及び法人のお客様に向けた便利なサービスの開発に努めており、新たなサービス提供先が増加しております。」
従来の金融機関向けサービスに加えて『Business Financial Management』『Fintechプラットフォーム』を明示し、新たなサービス提供先の増加も記載された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「Xドメインにおいては、金融機関等のお客様に向けた便利なサービスの開発に努めており、新たなサービス提供先が増加しております。」
金融機関等向けサービスの開発と新たな提供先の増加が継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「Xドメインにおいては、『MF Unit』を新たに導入する銀行が増加したほか、証券会社へのサービス提供を行いました。継続的な案件の増加により、ストック収入は好調に増加しております。」
金融機関向けサービスについて、『MF Unit』を導入する銀行の増加に加え、証券会社への提供が始まり、案件増加とストック収入増加が記載された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「Money Forward Xドメインにおいては、『マネーフォワードfor○○』や『デジタル通帳』など、金融機関のお客様に向けた便利なサービスの開発に努めており、新たなサービス提供先が増加しております。」
金融機関向けサービスの開発と提供先の拡大が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「『マネーフォワードfor○○』や『デジタル通帳』など、金融機関のお客様に向けた便利なサービスの開発に努めており、新たなサービス提供先が増加しております。」
金融機関向けサービスの開発と新たな提供先の拡大が継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「『マネーフォワードfor○○』や『デジタル通帳』など、金融機関のお客様に向けた便利なサービスの開発に努めており、新たなサービス提供先が増加しております。」
金融機関向けサービスの開発を継続し、新たなサービス提供先が増加したという連携拡大の進展が示された。 - FY2017前進有価証券報告書
「金融機関利用者向けの自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワードfor○○の提供（現在では、住信SBIネット銀行等14の金融機関と共同でサービスを提供）の他、平成29年６月より金融機関利用者向けの通帳アプリ『かんたん通帳』の提供を新たに開始し、現在は群馬銀行、東邦銀行の利用者向けに提供を行っており、今後も拡大を予定しております。」
金融機関との共同サービスが14金融機関に拡大し、通帳アプリという新たな共同提供サービスも開始された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「『マネーフォワード』では、金融関連サービスとのAPI連携の増加など引き続きユーザビリティの向上に注力しております。」
金融関連サービスとのAPI連携拡大方針が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「金融関連サービスとのAPI連携の増加」
金融関連サービスとのAPI連携拡大方針が継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「『マネーフォワードオフィシャルアカウント』などの新機能のリリース（平成29年２月末現在、30以上の金融機関が導入）」
金融機関との共同・連携サービスについて、導入金融機関数が30以上となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「それ以降、累計９つの金融機関と共同でサービスの提供を開始し、今後も拡大を予定しております。」
金融機関向けサービスを共同開発し、累計9金融機関との提供開始実績と今後の拡大方針を示している。