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マネーフォワード(3994)・施策再定義

MF KESSAI・MF HOSHOの設立・連結による新規事業基盤

FY2017-Q2に初出。20回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026-H1。

20記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q3 – FY2019-Q1前進FY2021-Q1 – FY2023再掲FY2024-Q22017: 220172018: 120182019: 120192020: 220202021: 320212022: 420222023: 320232024: 220242025: 020252026: 22026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再定義有価証券報告書

    「当社の連結子会社であるマネーフォワードコンサルティング株式会社を吸収合併存続会社、同じく連結子会社であった株式会社ナレッジラボを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。」

    ナレッジラボとの資本業務提携・グループ基盤が、マネーフォワードコンサルティングへの吸収合併による組織再編へ移行した。
  2. FY2025再定義有価証券報告書

    「2025年12月1日付で、株式会社Biz Forwardを消滅会社とし、マネーフォワードケッサイ株式会社を存続会社とする吸収合併を行っております。」

    Biz Forwardを通じた金融サービス基盤がマネーフォワードケッサイへの吸収合併により再編された。
  3. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「Financeドメインにおいては、企業間請求・決済代行サービス『マネーフォワード ケッサイ』が好調に推移しました。」

    『マネーフォワード ケッサイ』が好調に推移する状況が継続している。
  4. FY2023前進有価証券報告書

    「『マネーフォワード ケッサイ・アーリーペイメント』累計取扱高 ※3 1,352億円 2,872億円」

    マネーフォワード ケッサイ及びアーリーペイメントの累計取扱高が前期の1,352億円から2,872億円へ増加した。
  5. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「株式会社三菱UFJ銀行との合弁会社である株式会社Biz Forwardにおいても、株式会社三菱UFJ銀行からの送客により売掛金早期資金化サービス『SHIKIN+』が順調に成長しております。」

    Biz Forwardについて、三菱UFJ銀行からの送客を通じて『SHIKIN+』が成長した。
  6. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「また、株式会社三菱UFJ銀行との合弁会社である株式会社Biz Forwardにおいて、売掛金早期資金化サービス『SHIKIN+』が順調に成長しております。」

    Biz Forwardの金融サービスについて、『SHIKIN+』が成長段階に進んだことが記載された。
  7. FY2022前進有価証券報告書

    「さらには、株式会社三菱UFJ銀行との合弁会社として設立した株式会社Biz Forwardを通じて、企業間後払い決済サービス『SHIKIN+』及び売掛金早期資金化サービス『SEIKYU+』を主に中小企業向けに提供しております。」

    Biz Forwardを通じたSHIKIN+・SEIKYU+の提供が事業内容として具体化した。FinanceドメインではHIRAC FUNDが累計25社へ投資したことも示された。
  8. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「Financeドメインにおいては、企業間請求・決済代行サービス『マネーフォワード ケッサイ』において大型の顧客での活用が進んだ他、売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』において申し込み件数が好調に推移しました。」

    ケッサイで大型顧客での活用が進み、アーリーペイメントの申込件数も好調に推移した。
  9. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「Financeドメインにおいては、企業間請求・決済代行サービス『マネーフォワード ケッサイ』において新規の大型の導入が進んだ他、売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』において申し込み件数が増加し、好調に推移しました。」

    『マネーフォワード ケッサイ』で新規の大型導入が進み、『マネーフォワード アーリーペイメント』の申込件数も増加した。
  10. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「Financeドメインにおいては、企業間後払い決済サービス『マネーフォワード ケッサイ』において新規の大型の導入が進んだ他、売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』において営業・審査体制の拡充により申し込み件数が増加し、好調に推移しました。」

    Financeドメインで大型導入が進み、ケッサイおよびアーリーペイメントについて営業・審査体制の拡充と申込件数増加が示された。
  11. FY2021前進有価証券報告書

    「また、当連結会計年度においては、株式会社三菱UFJ銀行との合弁会社として株式会社Biz Forwardを設立し、翌連結会計年度より中小企業向けのオンラインファクタリング事業及び請求代行事業の提供を開始する予定です。」

    Financeドメインで三菱UFJ銀行との合弁会社を設立し、中小企業向けサービスの提供計画を具体化した。
  12. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「Financeドメインにおいては、企業間後払い決済サービス『マネーフォワード ケッサイ』及び売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』において、引き続き審査体制を強化して運営する一方、新規顧客の獲得等は進み、2021年9月初旬時点の累計取扱高(注4)は500億円を突破いたしました。」

    『マネーフォワード ケッサイ』および『マネーフォワード アーリーペイメント』の累計取扱高が2021年9月初旬時点で500億円を突破した。
  13. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「Financeドメインにおいては、企業間後払い決済サービス『マネーフォワード ケッサイ』及び売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』において、引き続き審査体制を強化して運営をしておりますが、新規顧客の獲得等により、売上は回復基調にあります。」

    Financeドメインで審査体制を強化しつつ、新規顧客獲得等により売上が回復基調となった。
  14. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「Financeドメインにおいては、営業強化及び認知度向上により、企業間後払い決済サービス『マネーフォワード ケッサイ』及び売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』の申し込み件数が増加し、好調に推移しました。」

    Financeドメインで、営業強化・認知度向上を通じて『マネーフォワード ケッサイ』の事業基盤が拡大し、新たに『マネーフォワード アーリーペイメント』もサービスラインとして記載された。
  15. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「Money Forward Financeドメインにおいては、企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』の取扱高が、営業強化、認知度向上により順調に増加しております。」

    『MF KESSAI』の営業強化・認知度向上を通じた取扱高拡大が継続している。
  16. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「Money Forward Financeドメインにおいては、企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』の取扱高が、営業強化、認知度向上により順調に増加しております。」

    『MF KESSAI』について、営業強化・認知度向上を通じて取扱高が増加する状況が継続している。
  17. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「Money Forward Financeドメインにおいては、企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』の取扱高が、営業強化、認知度向上により順調に増加しております。」

    『MF KESSAI』について、営業強化と認知度向上を通じて取扱高が増加したという事業進展が示された。具体的な取扱高は開示されていない。
  18. FY2017前進有価証券報告書

    「また、個人向け自動貯金アプリ『SiraTama(しらたま)』や企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』の提供を開始した他、自動記帳ソフト『STREAMED』を提供する株式会社クラビスの全株式を取得する等、サービスラインの拡充に努めております。」

    MF KESSAIの提供開始に加え、クラビス買収によるSTREAMEDの取り込みが実行され、新規事業基盤が拡張された。
  19. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「当社グループでは新規事業として子会社のMF KESSAI株式会社で請求代行・売掛金回収事業(取引先への請求から代金回収までを一括で請負い売掛金の回収を保証する決済サービス)を行っております。」

    MF KESSAI・MF HOSHOの設立・連結に続き、MF KESSAIが請求代行・売掛金回収の決済サービスを運営していることが具体的に示された。
  20. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「平成29年3月にMF KESSAI株式会社を設立し、連結子会社としております。また、平成29年4月には、MF KESSAI株式会社の子会社としてMF HOSHO株式会社を設立し、当社の連結子会社としております。この結果、平成29年5月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社3社により構成されることとなりました。」

    MF KESSAIとその子会社MF HOSHOを設立し、連結子会社とした事実が初めて記載された。本文では両社の具体的な事業内容までは説明されていない。
一緒に動いた変遷

「株式発行・銀行借入による成長資金の調達」は、この変遷が動いた20回のうち13回、同じ書類で同じ向きに動きました。

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  1. ★この変遷
  2. 1株式発行・銀行借入による成長資金の調達13回
  3. 2サービス普及・国内顧客層の拡大11回
  4. 3MFクラウドによるバックオフィス効率化・生産性向上11回
  5. 4PFMサービスの利用者拡大10回
  6. 5有料ユーザーの増加を軸とする継続的収益10回
  7. 6金融機関とのAPI連携・共同サービスの拡大10回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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