先行投資に伴う営業赤字継続と収益性改善の不確実性
FY2016に初出。34回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-10-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。35社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「売上高28,992百万円(前年同期比24.8％増)、EBITDA 4,974百万円(前年同期は1,814百万円のEBITDA)、調整後EBITDA 5,094百万円(前年同期は1,896百万円の調整後EBITDA)、営業損失209百万円(前年同期は1,592百万円の営業損失)」
先行投資を継続する中、EBITDA・調整後EBITDAが増加し営業損失も縮小したため、収益性に関するリスクは低減した。ただし営業赤字は残っている。 - FY2025対処有価証券報告書
「EBITDA 4,782百万円（前年同期は1,727百万円のEBITDA）、調整後EBITDA 4,963百万円（前年同期は1,864百万円の調整後EBITDA）、営業損失2,653百万円（前年同期は4,735百万円の営業損失）」
先行投資を継続する中でEBITDAが増加し、営業損失が縮小したため、収益性改善の進展が示された。ただし営業赤字は継続している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「売上高23,237百万円(前年同期比17.0％増)、EBITDA(注5)1,814百万円(前年同期は1,071百万円のEBITDA)、調整後EBITDA(注6)1,896百万円(前年同期は1,072百万円の調整後EBITDA)、営業損失1,592百万円(前年同期は1,827百万円の営業損失)」
先行投資を継続する中、EBITDA・調整後EBITDAが増加し、営業損失も縮小したため、収益性改善の進展が示された。ただし営業赤字は継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「EBITDA 1,727百万円（前年同期は△2,260百万円のEBITDA）、営業損失4,735百万円（前年同期は6,329百万円の営業損失）」
先行投資を継続する中でEBITDAが黒字化し、営業赤字も縮小したため、収益性改善の進展が示された。ただし営業赤字は継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高19,864百万円（前年同四半期比41.0％増）、EBITDA（注５）1,071百万円（前年同四半期は△1,322百万円のEBITDA)、営業損失1,827百万円（前年同四半期は3,207百万円の営業損失）」
先行投資を継続する中、EBITDAが黒字化し、営業損失も前年同期の3,207百万円から1,827百万円へ縮小したため、収益性に関するリスクは低減した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高9,544百万円（前年同四半期比40.5％増）、EBITDA（注５）529百万円（前年同四半期は△704百万円のEBITDA)、営業損失992百万円（前年同四半期は1,625百万円の営業損失）」
先行投資に伴う赤字はなお残るものの、EBITDAが黒字化し、営業損失も前年同期の1,625百万円から992百万円へ縮小したため、収益性に関するリスクは低減した。 - FY2023対処有価証券報告書
「翌連結会計年度においても、Businessドメインへの先行投資を継続的に投下する計画となっておりますが、中長期の方針としては、売上高の高成長と収益性の改善の両立を目指しており、広告宣伝費、並びに人件費及び外注費を対売上高比率で抑制することを中心としたコストの効率化をより進める方針であり、Businessドメインの先行投資費用についてもより厳格に費用対効果を見定めながら投下していきます。」
Businessドメインへの先行投資は継続する一方、費用対効果の厳格な確認とコスト効率化を進める方針が明示された。通期営業損失も前期の8,469百万円から6,329百万円へ縮小した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「また、投資に関しては、特に成長の著しいBusinessドメインにおける認知強化・新規顧客獲得のための先行投資（営業人件費、広告宣伝費等に関する投資）を行いつつ、グループ全体としての収益性改善の実現に向けて投資領域の選択と集中を進めてまいります。」
Businessドメインへの先行投資と投資領域の選択・集中を継続する一方、前年同期比で営業損失は6,306百万円から4,564百万円へ縮小した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「また、投資に関しては、特に成長の著しい法人向け『マネーフォワード クラウド』の拡販のための広告宣伝投資を行いつつ、グループ全体としての収益性改善の実現に向けて投資領域の選択と集中を進めてまいります。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高14,087百万円（前年同四半期比43.2％増）、EBITDA（注７）△1,322百万円（前年同四半期は△2,734百万円のEBITDA)、営業損失3,207百万円（前年同四半期は3,796百万円の営業損失）となっております。」
法人向けクラウドへの広告宣伝投資と投資領域の選択・集中を継続する一方、前年同期比でEBITDA赤字と営業損失が縮小した。営業赤字はなお継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、投資に関しては、特に成長の著しい法人向け『マネーフォワード クラウド』の拡販のための広告宣伝投資を行いつつ、グループ全体としての収益性改善の実現に向けて投資領域の選択と集中を進めてまいります。」
法人向けクラウドへの広告宣伝投資と投資領域の選択・集中を継続している。営業赤字もなお計上されており、先行投資と収益性改善の不確実性は残っている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「特に成長の著しい法人向け『マネーフォワード クラウド』の拡販のための広告宣伝の投資を進めつつ、翌連結会計年度からの収益改善の実現に向けて投資領域の選択と集中を進めてまいります。」
広告宣伝投資を継続する一方、営業損失が8,469百万円へ拡大し、先行投資と収益性改善の不確実性が悪化した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「投資に関しては、特に成長の著しい法人向け『マネーフォワード クラウド』の拡販のための広告宣伝の投資を進めつつ、翌連結会計年度からの収益改善の実現に向けて投資領域の選択と集中を進めてまいります。」
収益改善に向けた投資領域の選択と集中を進める方針が示された一方、当四半期累計では営業損失6,306百万円を計上し、先行投資と赤字の併存は大きく悪化した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、期初時点の計画通り、将来を見据え、いずれのドメインにおいても広告宣伝・人材採用等の先行投資を実行いたしました。」
広告宣伝・人材採用等の先行投資を継続した一方、営業損失3,796百万円を計上し、前年同期の営業利益44百万円から収益性が悪化した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、期初時点の計画通り、将来を見据え、各ドメインにおいて広告宣伝、人材採用等の先行投資を実行いたしました。」
広告宣伝・人材採用等の先行投資を継続した一方、営業損失1,638百万円を計上し、前年同期の営業利益80百万円から収益性が悪化した。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、期初時点の計画通り、将来を見据え、いずれのドメインにおいても広告宣伝・人材採用等の先行投資を実行いたしました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高15,632百万円（前年同期比38.1％増）、EBITDA(注４)429百万円（前年同期は△1,956百万円のEBITDA）、営業損失1,062百万円（前年同期は2,804百万円の営業損失）となりました。」
先行投資は継続したが、営業損失は前年の2,804百万円から1,062百万円へ縮小し、EBITDAは429百万円の黒字となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、期初時点の計画通り、将来を見据え、いずれのドメインにおいても広告宣伝等の先行投資を実行いたしました。」
広告宣伝等の先行投資を継続している。営業損失は前年同期より縮小したが、先行投資と営業赤字の併存は続いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、期初時点の計画通り、将来を見据え、いずれのドメインにおいても広告宣伝・人材採用等の先行投資を実行いたしました。」
広告宣伝・人材採用等の先行投資を継続している一方、営業利益を計上している状態も継続している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「また、期初時点の計画通り、将来を見据え、各ドメインにおいて広告宣伝、人材採用等の先行投資を実行いたしました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高3,466百万円（前年同四半期比44.8％増）、EBITDA358百万円、営業利益80百万円となっております。」
広告宣伝・人材採用等の先行投資は継続しているが、営業利益を計上し、先行投資に伴う営業赤字の状態は前期から改善した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、期初時点の計画通り、将来を見据え、いずれのドメインにおいても広告宣伝等の先行投資を実行いたしました。」
広告宣伝等の先行投資を継続している。今四半期は前年同期より赤字幅が縮小したが、先行投資と営業赤字の併存は続いている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、期初時点の計画通り、いずれのドメインにおいても、将来を見据え、組織体制の強化のための人材採用や、プロモーション実施による広告宣伝等の先行投資を実行いたしました。」
人材採用・広告宣伝等の先行投資は継続している。営業損失は前年同期より縮小したが、先行投資に伴う営業赤字はなお計上されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「また、期初時点の計画通り、いずれのドメインにおいても、将来を見据え、組織体制の強化のための人材採用や、プロモーション実施による広告宣伝等の先行投資を実行いたしました。」
人材採用・広告宣伝等の先行投資を継続した結果、営業損失1,867,385千円、経常損失1,981,659千円を計上し、前年同四半期から赤字幅が拡大した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「また、期初時点の計画通り、いずれのドメインにおいても、将来を見据え、組織体制の強化のための人材採用や、プロモーション実施による広告宣伝等の先行投資を実行いたしました。」
人材採用・広告宣伝等の先行投資を継続した結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失は1,558,313千円となり、前年同四半期の221,060千円から赤字幅が拡大した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「また、期初時点の計画通り、いずれのドメインにおいても、将来を見据え、組織体制の強化のための人材採用や、プロモーション実施による広告宣伝等の先行投資を実行いたしました。」
人材採用・広告宣伝等の先行投資を継続した結果、営業損失984,304千円、経常損失1,083,617千円を計上し、前年同四半期から赤字幅が拡大した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、将来を見据え、組織体制の強化のための人材採用や、オフィスの移転、プロモーション実施による広告宣伝等の先行投資を積極的に実施致しました。」
人材採用、オフィス移転、広告宣伝などの先行投資を継続しており、営業赤字も残っている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、将来を見据え、組織体制の強化のための人材採用や、プロモーション実施による広告宣伝等の先行投資を積極的に実施致しました。」
人材採用や広告宣伝への先行投資を継続しており、営業赤字も残っているため、先行投資に伴う収益性改善の不確実性が引き続き記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが提供するプラットフォームサービス事業は、開発人員及び営業人員の採用、広告宣伝活動等の先行投資を必要とする事業であり、結果として当社は創業以来営業赤字を継続して計上しております。」
人材採用・広告宣伝等の先行投資に伴う営業赤字継続リスクが通期報告でも維持されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、将来を見据え、組織体制の強化のための人材採用や、プロモーション実施による広告宣伝等の先行投資を積極的に実施致しました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高1,934,966千円、営業損失720,834千円、経常損失735,563千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は741,377千円となっております。」
人材採用・広告宣伝等の先行投資を継続し、累計期間でも営業損失等を計上している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、将来を見据え、組織体制の強化のための人材採用や、プロモーション実施による広告宣伝等の先行投資を積極的に実施致しました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高1,202,827千円、営業損失675,639千円、経常損失679,453千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は683,328千円となっております。」
人材採用・広告宣伝等の先行投資を継続し、営業損失等も計上している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、将来を見据え、組織体制の強化のための人材採用や、前述のプロモーション実施による広告宣伝等の先行投資を積極的に実施致しました。」
人材採用・広告宣伝等の先行投資を継続し、四半期営業損失も計上している。 - FY2016初出有価証券報告書
「プラットフォームサービス事業は、開発人員及び営業人員の採用、広告宣伝活動等の先行投資を必要とする事業であり、結果として当社は創業以来営業赤字を継続して計上しております。」
営業赤字は既に発生しており、採用・広告等の先行投資が想定どおり成果を上げない可能性をリスクとして開示している。