事業拡大に対応する内部管理体制・コーポレートガバナンスの強化
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
- FY2025前進有価証券報告書
「取締役会の下部組織として4つの委員会(投資、サステナビリティ、グループコンプライアンス委員会、グループリスク管理委員会。」
グループコンプライアンス委員会とグループリスク管理委員会を含む4委員会体制により、内部管理・リスク管理の枠組みを具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会の下部組織として4つの委員会(投資、サステナビリティ、グループコンプライアンス委員会、グループリスク管理委員会。」
投資、サステナビリティ、コンプライアンス、グループリスク管理の4委員会を設け、グループ単位の管理体制を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年２月からはコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、既存のサステナビリティ委員会と連携して気候変動対策を行う体制を整備しました。」
コンプライアンス・リスク管理委員会を2023年2月から設置し、サステナビリティ委員会と連携する体制を整備した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社では、取締役会において独立社外取締役を過半数とするとともに、社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会や社外役員（社外取締役及び社外監査役）のみで構成される社外役員協議会を設置することで、取締役会の監督機能を強化しております。」
独立社外取締役の過半数化、社外役員協議会の設置など、事業拡大に対応する監督体制を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年２月からは、監督機能と執行機能の分離をさらに明確化し、より機動的な業務執行を可能とするため、CxO制度を拡充いたしました。」
CxO制度を拡充し、監督と執行の分離および内部管理体制を進めた。 - FY2017前進有価証券報告書
「財務、人事、広報、法務等、それぞれの分野でコア人材となりうる高い専門性や豊富な経験を有している人材を採用するとともに、更なる内部管理体制の強化を図ることで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めます。」
上場後のグループ拡大を踏まえ、管理部門の専門人材採用と内部管理体制強化が引き続き課題として位置付けられている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、将来を見据え、組織体制の強化のための人材採用や、プロモーション実施による広告宣伝等の先行投資を積極的に実施致しました。」
事業拡大に対応する組織体制強化の方針が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「将来を見据え、組織体制の強化のための人材採用や、プロモーション実施による広告宣伝等の先行投資を積極的に実施致しました。」
事業拡大に対応する組織体制強化の方針が継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、将来を見据え、組織体制の強化のための人材採用や、前述のプロモーション実施による広告宣伝等の先行投資を積極的に実施致しました。」
事業拡大に対応する組織体制強化の方針が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「財務、人事、広報、法務等、それぞれの分野でコア人材となりうる高い専門性や豊富な経験を有している人材を採用するとともに、更なる内部管理体制の強化を図ることで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めます。」
急速な事業拡大に合わせ、管理部門の専門人材採用と内部管理強化を掲げている。