世界経済の不確実性・先行き不透明
FY2017-Q3に初出。30回の記載のうち15回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-08-14。
シェアリングテクノロジーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
- 2026-08-14再掲決算
「一方で、物価上昇の継続による個人消費の鈍化、中東における地政学的リスクの高まりによる資源価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
FY2026-H1で整理された物価上昇及び中東の地政学的リスクによる先行き不透明感を、同じ開示期間の第3四半期決算でも再掲している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国の経済は、各種政策の実行や雇用及び所得環境の改善などを背景に、緩やかな景気の回復基調が見られました。一方で、物価上昇の長期化や米国の通商政策の動向、中東における地政学的リスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気は緩やかな回復基調としつつ、先行き不透明要因を物価上昇の長期化、米国の通商政策、中東の地政学的リスクとして整理している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、雇用及び所得環境の改善や企業収益の回復などを背景に、緩やかな景気の回復基調が見られました。一方で、物価上昇や資源価格の変動、米国の通商政策等による影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気の回復基調を示す一方、不透明要因を物価上昇、資源価格の変動、米国の通商政策等として整理している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により緩やかな景気の回復基調が見られました。一方で、物価上昇、急激な為替の変動、米国の今後の政策動向等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大による回復基調を示す一方、物価上昇、急激な為替変動、米国の政策動向を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、急激な為替変動、原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇、世界的な金融資本市場の変動、不安定な海外情勢の長期化等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。一方、コロナ禍の収束により社会経済活動の正常化が進み、訪日外国人の増加によるインバウンド消費の回復、雇用・所得環境の改善の下、景気の緩やかな持ち直しの動きも見られました。」
コロナ禍収束・社会経済活動の正常化と景気持ち直しを示す一方、為替、物価、金融市場及び海外情勢を不透明要因として挙げている。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、エネルギー価格の高止まりや物価上昇等によるインフレの継続、世界的な金融引締めによる金利や為替の変動等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。 一方、訪日外国人の増加によるインバウンド消費の活性化や対面型サービス業の回復等、緩やかな持ち直しの動きも見受けられました。」
インフレ継続、世界的な金融引締め、金利・為替変動による不透明感を継続する一方、インバウンド消費や対面型サービス業の回復を持ち直し要因として加えている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、エネルギー価格の高止まりや物価上昇等によるインフレの継続、長期金利の上昇トレンドなどにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。一方、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善もあり、緩やかな持ち直しの動きも見受けられました。」
先行き不透明の要因を、エネルギー価格の高止まり、物価上昇及び長期金利の上昇トレンドとして示す一方、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善による持ち直しの動きも併記している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、コロナ禍からの経済活動正常化が進む一方で、世界的な景気後退と地政学リスクへの懸念が一層高まりつつあります。資源・エネルギー価格が再び上昇に転じていることや為替変動リスクなどもあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
コロナ禍からの経済活動正常化を示す一方、従来の感染症中心の説明から、世界的な景気後退、地政学リスク、資源・エネルギー価格及び為替変動を主な不透明要因とする説明へ移行している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、インフレ加速などによる資源価格・物価の世界的高騰をうけ、国内でも物価が急激に上昇し先行き不透明な状況が続いております。一方で、新型コロナウイルス感染症は、季節性インフルエンザと同等の「5類」へ移行することとなり、今後の経済活動の回復にも明るい兆しが見え始めております。」
資源価格・物価高騰による先行き不透明感を継続して示す一方、新型コロナウイルス感染症の「5類」移行を受け、経済活動の回復に明るい兆しが見え始めたとの説明へ移行している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、インフレ加速などによる資源価格・物価の世界的高騰をうけ、国内でも物価が急激に上昇し先行き不透明な状況が続いております。一方で、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が徐々に緩和され、個人消費が緩やかに持ち直されたことにより、今後の経済活動の回復にも明るい兆しが見え始めております。」
先行き不透明の要因が、従来の金融引き締めや円安を含む説明から、資源価格・物価の世界的高騰と国内物価上昇へ移っている。一方、行動制限緩和と個人消費の持ち直しによる回復の兆しも併記されている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和が進み、徐々に経済活動が再開されるなど、企業活動や個人消費に持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクの高まりや急激な円安の進行など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による経済活動の再開・持ち直しを示す一方、従来の感染症や資源価格中心の説明から、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクと急激な円安を新たな不透明要因として示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が段階的に緩和され、経済活動は穏やかに回復の兆しをみせてまいりました。一方で、足元では資源価格の高騰や急激な円安の進行などの影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による停滞・不透明感を中心とした従来の説明から、行動制限緩和による回復の兆しを示す一方、資源価格高騰と急激な円安による先行き不透明感を示す説明へ移行した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の定着化に伴い、行動制限の緩和など経済活動正常化への動きが見られたものの、足元では再度感染症再拡大のリスクが高まっております。また、世界経済につきましても金融資本市場の変動や、資源価格の高騰によるインフレの長期化が懸念されており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動正常化の動きを示す一方、感染症再拡大リスクの高まりと、金融資本市場の変動・資源価格高騰によるインフレ長期化を挙げ、先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種・治療薬の浸透に伴い、景気の持ち直しの動きがみられました。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、今後の経済回復に向けた動きへの期待が高まりつつあります。一方で、足元では金融資本市場の変動や、資源価格の高騰によるインフレの長期化が懸念されており、注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症による不透明感を中心とした従来の説明から、経済活動の正常化・回復期待を示す説明へ移行した。一方で、金融資本市場の変動及び資源価格高騰によるインフレ長期化を新たな懸念として挙げている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種・治療薬の浸透に伴い、コロナ禍収束に向けて重症感染者の沈静化が期待される中、感染防止策を講じつつ社会活動のレベルを段階的に引上げていく動きではありますが、依然として不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種・治療薬の浸透による回復期待を示しつつ、新型コロナウイルス感染症により経済の先行きが依然不透明であるとの説明を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にありました。先行きに関しましては、ワクチン接種の浸透に伴い、コロナ禍収束に向けて感染者数の沈静化が期待される中、感染防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく動きではありますが、依然として不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種による回復期待を加えつつ、新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況と先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による停滞から一部経済活動の再開及びワクチン接種の開始により景気回復の動きも見られますが、感染症の再拡大による緊急事態宣言の再発令並びにまん延防止等重点措置の実施など先行きは不透明な状況であります。」
経済活動の再開に加えてワクチン接種開始による回復要因を示す一方、感染再拡大、緊急事態宣言の再発令及びまん延防止等重点措置により、先行き不透明という説明を継続している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による停滞から一部経済活動の再開により景気回復の動きも見られますが、感染症の再拡大により緊急事態宣言が再発令されるなど先行きは不透明な状況であります。」
新型コロナウイルス感染症による経済停滞から一部回復の動きが見られる一方、感染再拡大と緊急事態宣言の再発令により、先行き不透明という説明が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が急速に悪化いたしました。先行きに関しましても、未だ感染収束の見通しは立っておらず、依然として不透明な状況が見込まれます。」
新型コロナウイルス感染症による景気悪化と、感染収束の見通しが立たないことによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は緩やかな回復基調が一転し、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にありました。先行きに関しましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく動きではありますが、依然として極めて不透明な状況が見込まれます。」
新型コロナウイルス感染症により、従来の回復基調から極めて厳しい状況へ転じ、先行きも極めて不透明と説明している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は緩やかな回復基調が一転し、新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続き、極めて厳しい状況にありました。先行きに関しましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく動きではありますが、当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。」
前四半期までの厳しい状況から、新型コロナウイルス感染症による経済の急速な悪化と、当面の極めて厳しい見通しへと表現が強まっている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、期の半ばまでは緩やかな回復基調を継続しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益や雇用・所得環境の先行きについては厳しい状況が続くと見込まれます。」
従来の海外経済・金融市場等の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症による企業収益、雇用・所得環境への影響を具体的に挙げ、先行きの厳しさを示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の緊張による不安定な金融市場、昨年10月の消費税増税等から消費マインドが悪化に向かうリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
米中貿易摩擦、中東情勢、金融市場、消費税増税による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の悪化による不安定な株式市場、10月の消費税増税等から消費マインドが悪化に向かうリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
国内経済の緩やかな回復基調を示しつつ、米中貿易摩擦、中東情勢、消費税増税などによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調を継続しておりますが、先行きにつきましては米中の貿易摩擦の激化、欧米・中国の景気減速、中東や朝鮮半島における地政学リスク、政府が今年10月に予定している消費税増税に伴う個人消費等への影響が懸念されるなど、不透明感が増しつつあります。」
国内経済の回復基調を維持しつつ、米中貿易摩擦、欧米・中国の景気減速、地政学リスク、消費税増税の影響を新たに具体化し、先行きの不透明感が増していると説明している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策による良好な企業収益や雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調を継続しておりますが、通商問題、欧州・中国等の海外経済の不確実性及び金融資本市場の変動等、先行きについては不透明感が増しつつあります。」
国内経済の回復基調を維持しつつ、通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動を挙げ、先行きの不透明感が増していると説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向を維持し、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
国内経済は企業収益・雇用環境の改善を背景とする緩やかな回復基調として、前 filing の説明を継続している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・企業収益の改善等により穏やかな回復基調で推移しております。」
従来の世界経済の不確実性・先行き不透明という framing は示されず、国内経済を雇用・企業収益の改善による穏やかな回復基調として説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国新政権の今後の政策内容や保護主義傾向への懸念、英国のＥＵ離脱問題などによる欧州経済の混迷、中国やアジア新興国並びに資源国における景気減速などへの懸念から為替相場や株式市況が変動するなど、先行き不透明感が残る状況が続いております。」
世界経済・政策・為替等に関する先行き不透明感を年度報告でも継続して記載。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「急激な為替変動に加え、英国のEU離脱問題、米国のトランプ政権の保護主義的な経済運営や、中国をはじめとするアジア新興国及び資源国経済の動向等、世界経済の不確実性により先行きは不透明な状況で推移しました。」
業績分析で事業環境上の不確実性として記載されている。正式な「事業等のリスク」欄は該当事項なし。