自然災害・感染症等による事業継続リスク
FY2017に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
シェアリングテクノロジーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「わが国において、地震・台風等による自然災害、テロの発生、感染症の拡大及びその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、テロ、感染症等による事業継続リスクを一般的なリスクとして継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「わが国において、地震・台風等による自然災害、テロの発生、感染症の拡大及びその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
FY2022年度に記載された新型コロナウイルス感染症による特定ジャンルへの影響から、自然災害、テロ、感染症等を含む一般的な事業継続リスクの説明へ戻っている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社が提供するサービスジャンルにおいて、カギの開錠・交換等の一部のジャンルに関しては、新型コロナウイルス感染症対策としての外出や宴会自粛等の影響を強く受けるものがあります。これらのジャンルの売上収益が当社売上収益に対して一定程度の割合を占めているため、段階的な行動制限の緩和が進んでいるものの、今後再度の新型コロナウイルス感染症の影響により、想定どおりの問い合わせ件数を獲得できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による特定ジャンルへの影響を継続して示しつつ、行動制限緩和が進む状況と、再度の感染症影響の可能性を併記する説明へ移行した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社が提供するサービスジャンルにおいて、カギの開錠・交換等の一部のジャンルに関しては、新型コロナウイルス感染症対策としての外出や宴会自粛等の影響を強く受けるものがあります。」
新型コロナウイルス感染症による特定ジャンルの需要減少リスクを、年度報告でも継続して記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛等による特定ジャンル（カギの開錠等）への売上高の減少の影響があるものの、その影響は翌会計年度中には感染拡大の収束や経済活動の再開に伴って需要が回復し、その影響は減少していくと仮定しております。」
感染症リスクについて、特定ジャンルの売上高減少という実際の影響が発生していると記載している。一方、翌年度中の需要回復を仮定している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2020年9月期第4四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響対象が第4四半期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローにまで具体化され、リスクの継続期間も示された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「2020年3月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2020年9月期第3四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。」
従来から記載していた感染症を含む事業継続リスクについて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を具体的な外部事象として追加し、第3四半期以降の財政状態・業績・キャッシュ・フローへの影響可能性を示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「わが国において、地震・台風等による自然災害、テロの発生、感染症の拡大及びその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、テロ、感染症等による事業継続リスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「我が国において、地震・台風等による自然災害、テロの発生、感染症の拡大及びその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、テロ、感染症等によるサービス提供困難や事業継続への影響を記載。