新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2017に初出。24回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2025。
シェアリングテクノロジーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに50社。
- FY2025対処有価証券報告書
「2025年9月30日現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は1,296,000株であり、発行済株式総数24,429,800株の5.3％に相当します。」
潜在株式数の発行済株式総数に対する割合は、前年度の10.68％から5.3％へ低下した。FY2025年度には新株予約権1,186,000株が行使されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「2024年9月30日現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は2,482,000株であり、発行済株式総数23,243,800株の10.68％に相当します。」
潜在株式数の発行済株式総数に対する割合はFY2023年度の14.16％から10.68％へ低下した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数 期首残高 22,331,700 期中増加(注) 512,600 期末残高 22,844,300 (注)新株予約権の行使に伴うものであります。」
新株予約権の行使により、当第2四半期連結累計期間に512,600株が発行され、発行済株式総数が22,331,700株から22,844,300株へ増加した。希薄化要因の一部が実際の株式発行として発生している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数 期首残高 22,331,700 期中増加(注) 330,700 期末残高 22,662,400 (注)新株予約権の行使に伴うものであります。」
新株予約権の行使により、当第1四半期連結累計期間に330,700株が発行され、発行済株式総数が22,331,700株から22,662,400株へ増加した。希薄化要因の一部が実際の株式発行として発生している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2023年9月30日現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は3,163,000株であり、発行済株式総数22,331,700株の14.16％に相当します。」
潜在株式数の発行済株式総数に対する割合はFY2022年度の11.53％から14.16％へ上昇し、希薄化エクスポージャーが拡大した。新株予約権の行使による株式発行も継続している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数 期首残高 21,829,600 期中増加(注) 399,200 期末残高 22,228,800 (注)新株予約権の行使に伴うものであります。」
新株予約権の行使により、当第3四半期連結累計期間に399,200株が発行され、発行済株式総数が21,829,600株から22,228,800株へ増加した。希薄化要因の一部が実際の株式発行として発生している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「期中増加(注) ― 8,000 (注)新株予約権の行使に伴うものであります。」
当第2四半期連結累計期間に新株予約権の行使により発行済株式総数が8,000株増加し、潜在的な希薄化要因の一部が実際の株式発行として発生した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
当第1四半期会計期間に新株予約権の行使により発行済株式総数が8,000株増加し、潜在的な希薄化要因の一部が実際の株式発行として発生した。 - FY2022対処有価証券報告書
「2022年9月30日現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は2,517,300株であり、発行済株式総数21,829,600株の11.53％に相当します。」
潜在株式数の発行済株式総数に対する割合は、前年度の11.97％から11.53％へ低下した。 - FY2021対処有価証券報告書
「2021年9月30日現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は2,612,500株であり、発行済株式総数21,818,800株の11.97％に相当します。」
新株予約権の行使による株式発行が進む一方、潜在株式数の発行済株式総数に対する割合は前年度の14.92％から11.97％へ低下した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
当第1四半期会計期間に新株予約権の行使により発行済株式総数が560,000株増加し、発行済株式総数は21,818,800株となった。潜在的な希薄化要因の一部が実際の株式発行として発生している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2020年9月30日現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は3,172,500株であり、発行済株式総数21,258,800株の14.92％に相当します。」
潜在株式数はFY2019の2,623,900株から3,172,500株へ、発行済株式総数に対する割合は14.25％から14.92％へ増加した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 873,000(注)1 新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 1,527,000(注)1」
第12回新株予約権873,000株及び第11回新株予約権1,527,000株が新たに記載され、合計2,400,000株の潜在株式が設定された。いずれも2021年11月1日から2024年6月4日までの行使期間である。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 12,200 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 1,220,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 411,650」
第10回新株予約権について、当第2四半期会計期間に12,200個が行使され、1,220,000株の株式発行と411,650千円の資金調達が実際に発生した。発行済株式総数は19,627,400株となった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「新株予約権の総数 34,000個 当該発行による潜在株式数 潜在株式数：3,400,000株(新株予約権1個につき100株)」
第10回新株予約権の発行決議により、3,400,000株の潜在株式が新たに設定された。発行済株式総数18,407,400株に対して約18.5％相当の潜在株式数となる。 - FY2019対処有価証券報告書
「2019年9月30日現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は2,623,900株であり、発行済株式総数18,407,400株の14.25％に相当します。」
新株予約権の行使による株式発行が続く一方、潜在株式数・発行済株式総数に対する割合はFY2018の5,334,984株・29.04％から2,623,900株・14.25％へ低下した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「2019年４月１日～2019年６月30日(注) 900 18,407,400 91 674,685 91 639,685 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により、当第3四半期会計期間に発行済株式総数が900株増加した。加えて、当第3四半期累計期間には希薄化性潜在的普通株式797,347株があるが、逆希薄化効果のため計算から除外された。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年１月１日～2019年３月31日(注) 18,300 18,406,500 1,866 674,593 1,866 639,593 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により、当第２四半期会計期間に発行済株式総数が18,300株増加し、希薄化要因の一部が実際の株式発行として発生した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「2018年10月１日～2018年12月31日(注) 17,100 18,388,200 1,789 672,726 1,789 637,726 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により、当四半期に発行済株式総数が17,100株増加し、希薄化要因の一部が実際の株式発行として現れた。 - FY2018悪化有価証券報告書
「2018年９月30日現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は5,334,984株であり、発行済株式総数18,371,100株の29.04％に相当します。」
潜在株式数・発行済株式総数に対する割合が、FY2018-Q3で示された14.99％から29.04％へ拡大した。提出日時点では第7回新株予約権の消却後14.09％と記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の数（株）916,000 割当株式数は1,000株で確定している。なお、本新株予約権の目的となる株式の総数は916,000株（発行済株式総数に対する割合は14.99％）」
第7回新株予約権916,000株、発行済株式総数の14.99％相当が新たに発行され、希薄化エクスポージャーが拡大した。加えて、当四半期には新株予約権の行使により4,500株が増加している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により当四半期に発行済株式総数が308,400株増加し、潜在的な希薄化が実際の株式発行として一部発生した。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。新株予約権の目的となる株式の数（株）638,000」
新たに目的株式数638,000株の新株予約権が発行され、前 filing で記載された潜在株式に加えて希薄化エクスポージャーが拡大している。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年９月30日現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は385,100株であり、発行済株式総数5,801,500株の6.6％に相当します。」
新株予約権の行使に伴う株式価値希薄化の可能性を具体的な潜在株式数・比率で記載。