感染症拡大による事業活動への影響
FY2019に初出。17回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
感染症拡大による事業活動への影響について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
感染症拡大による事業活動への影響について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の「5類」に引き下げられた前後から経済活動の正常化が進み、サービス需要やインバウンド需要が高まるなど、緩やかな景気回復がみられました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行や経済活動の正常化を背景に、感染症による経済活動への影響が緩和方向にあると記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年9月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症を感染症法上の「5類感染症」に引き下げることを政府が決定するなど、経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きがみられました。」
感染症法上の5類感染症への引下げ決定や経済活動の正常化が示される一方、半導体不足等の不透明要因は継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年6月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症を感染症法上の「5類感染症」に引き下げることを政府が決定するなど、経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きがみられました。」
感染症法上の5類感染症への引下げ決定や経済活動の正常化が示される一方、半導体不足等の不透明要因は継続している。前四半期から記載内容に実質的な変化はない。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年3月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症を感染症法上の「5類感染症」に引き下げることを政府が決定するなど、経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症を5類感染症へ引き下げる決定や経済活動の正常化が示され、感染症による経済活動への影響は緩和方向と記載している。一方、半導体不足等の不透明要因は継続している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年9月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する各種政策により経済活動の正常化が進み、外国人の新規入国制限の見直しが発表されるなど、景気持ち直しの動きがみられました。」
各種政策により経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きがみられると記載している。一方、半導体供給不足等の影響は継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が再拡大し収束時期の見通しが立っておらず、世界的な半導体供給不足に起因するサプライチェーンのひっ迫が続いております。」
感染症が再拡大し、収束時期の見通しが立たない状況が続いていると記載している。前四半期の「緩やかに回復基調に向かっている」との記載から、感染症面の環境認識は悪化している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年3月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は緩やかに回復基調に向かっているものの、世界的な半導体供給不足に起因するサプライチェーンのひっ迫が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の経済への影響は緩やかな回復基調に向かっていると記載しているが、サプライチェーンひっ迫等の別の不透明要因は継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「特にデジタルトランスフォーメーション事業では、世界的な半導体不足が自動車業界に与える影響は大きく、2022年度も当社特定顧客において通年で影響を受けるものと想定しております。」
新型コロナウイルス感染症に加え、世界的な半導体不足が自動車業界及び特定顧客に影響し、2022年度も通年で影響を受けると想定している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「後半は、ワクチン接種の促進や各種経済施策が進み、緊急事態宣言が全国で解除されるなど、経済活動に一部回復の兆しもみられますが、先行きは不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種や経済施策の進展、緊急事態宣言の全国解除により経済活動の一部回復の兆しがみられると記載しているが、感染症の影響と先行き不透明感はなお継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間（2021年1月1日～2021年6月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2021年1月に続いて4月にも緊急事態宣言が再発令されるなど、感染拡大の収束時期は未だ見通しが立っておらず、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続き、2021年1月に続いて4月にも緊急事態宣言が再発令されるなど、感染拡大の収束時期が見通せない状況を記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言が再発令されるなど、感染拡大の収束時期は未だ見通しが立っておらず、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続き、緊急事態宣言が再発令されるなど、感染拡大の収束時期が見通せない状況を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動に多大な影響が発生しており、世界経済がマイナス成長に陥る状況となっております。今後、事態の長期化又は感染拡大が進行し、更に事業活動の制約が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響と、事業活動の制約が生じる可能性が継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動に多大な影響が発生しており、世界経済がマイナス成長に陥る状況となっております。今後、事態の長期化又は感染拡大が進行し、更に事業活動の制約が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が継続し、経済活動への影響及び事業活動の制約可能性が具体化している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が世界的な脅威となっており、東京五輪・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発出等、状況は時々刻々変化しており、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が世界的な脅威となり、五輪延期や緊急事態宣言の発出に至ったことを記載している。会社固有の損失額や事業停止は記載していない。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、新型の肺炎、インフルエンザなどによる感染が拡大した場合、当社グループでは適切な対応に努めますが、事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。」
新型の肺炎やインフルエンザ等の感染拡大により、事業活動全般に影響が及ぶ可能性を新たなリスクとして記載している。