受注契約に係る将来損失リスク
FY2018に初出。23回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに57社。
- FY2025対処有価証券報告書
「2025年12月31日 74」
受注損失引当金の残高は前年度末の1,962千円から74千円へ減少し、受注契約に係る将来損失への備えが縮小した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
受注契約に係る将来損失リスクについて、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2024年12月31日 1,962」
受注損失引当金の残高が2023年12月31日の182千円から2024年12月31日には1,962千円へ増加し、受注契約に係る将来損失への備えが拡大した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
受注契約に係る将来損失リスクについて、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「2023年12月31日 182」
受注損失引当金の残高が2022年12月31日の523千円から2023年12月31日には182千円へ減少した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
受注契約に係る将来損失リスクについて、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
受注契約に係る将来損失リスクについて、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
受注契約に係る将来損失リスクについて、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「2022年12月31日 523 期中減少額(戻入れ) △2,061」
受注損失引当金の残高が2021年12月31日の2,061千円から2022年12月31日には523千円へ減少し、引当金を全額戻し入れた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
受注契約に係る将来損失リスクについて、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
受注契約に係る将来損失リスクについて、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「2020年12月31日 2,278 期中増加額 2,061 2021年12月31日 2,061」
受注損失引当金の残高が2020年12月31日の2,278千円から2021年12月31日には2,061千円へ減少した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 30,132 28,118」
受注損失引当金の残高が前連結会計年度末の30,132千円から当第3四半期末には28,118千円へ減少した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 30,132 31,636」
受注損失引当金の残高が前連結会計年度末の30,132千円から当第2四半期末には31,636千円へ1,504千円増加した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 30,132 30,183」
受注損失引当金の残高が前連結会計年度末の30,132千円から当第1四半期末には30,183千円へ増加した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金が220,054千円減少したことによります。」
受注損失引当金が前連結会計年度末の250,284千円から当第3四半期末には30,229千円へ減少し、引当金残高が220,054千円減少した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金が210,113千円減少したことによります。」
受注損失引当金が前連結会計年度末の250,284千円から当第2四半期末には40,170千円へ減少し、引当金残高が210,113千円減少した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 250,284 266,405」
受注損失引当金の残高が前連結会計年度末の250,284千円から当第1四半期末には266,405千円へ増加し、受注契約に係る将来損失への備えが拡大した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 ※1 122,168 ※1 250,284」
受注損失引当金の残高が前連結会計年度末の122,168千円から当連結会計年度末には250,284千円へ増加し、当年度の繰入額も128,116千円となった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「営業利益については、人件費及び受注損失引当金の増加により、35,458千円（同83.1％減）にとどまりました。」
受注損失引当金が前連結会計年度末の122,168千円から当第3四半期末の206,161千円へ増加し、デジタルトランスフォーメーション事業の営業利益にも影響した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 122,168 139,778」
受注損失引当金の残高が前連結会計年度末の122,168千円から当第2四半期末には139,778千円へ増加した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「受注損失引当金 122,168 115,418」
受注損失引当金は前連結会計年度末の122,168千円から115,418千円となり、受注契約に係る将来損失への備えが引き続き計上されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。」
受注契約に係る将来損失への備えとして受注損失引当金を計上し、当期の繰入額83,260千円、期末残高122,168千円を開示している。