海外経済・政情不安と金融市場混乱
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
オロがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに54社。
- 2026-05-14再掲決算
「一方で、継続的な物価上昇や、地政学的リスク・海外経済への懸念、金融市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。」
物価上昇、地政学的リスク、海外経済への懸念及び金融市場の変動による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年1月1日～2025年6月30日）における我が国経済は、一部に足踏みが残るものの、サービス需要・インバウンド需要の高まりや、ソフトウェアを含む設備投資の増加等があり、全体としては緩やかに回復しています。一方で、継続的な物価上昇や、地政学的リスク・海外経済への懸念、金融市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。」
サービス需要・インバウンド需要や設備投資の増加による緩やかな回復を記載する一方、物価上昇、地政学的リスク、海外経済への懸念及び金融市場の変動による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年1月1日～2024年6月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の「5類」に引き下げられた前後から経済活動の正常化が進み、サービス需要やインバウンド需要が高まるなど、緩やかな景気回復がみられました。一方、地政学的リスクの長期化に伴う物価上昇、供給面での制約や金融市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化やサービス・インバウンド需要の高まりと、地政学的リスクの長期化に伴う物価上昇、供給制約及び金融市場変動による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（2024年1月1日～2024年3月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の「5類」に引き下げられた前後から経済活動の正常化が進み、サービス需要やインバウンド需要が高まるなど、緩やかな景気回復がみられました。一方、地政学的リスクの長期化に伴う物価上昇、供給面での制約や金融市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化やサービス・インバウンド需要の高まりと、地政学的リスクの長期化に伴う物価上昇、供給制約及び金融市場変動による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の「5類」に引き下げられた前後から経済活動の正常化が進み、サービス需要やインバウンド需要が高まるなど、緩やかな景気回復がみられました。一方、地政学的リスクの長期化に伴う物価上昇、供給面での制約や金融市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の「極めて不透明」から「先行き不透明」へ表現が弱まり、感染症や半導体不足の個別記載から、地政学的リスク長期化、物価上昇、供給制約及び金融市場変動へ整理されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年9月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症を感染症法上の「5類感染症」に引き下げることを政府が決定するなど、経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きがみられました。一方、世界的な半導体供給不足に起因するサプライチェーンのひっ迫状況は依然として続いているほか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇、供給面での制約や金融市場の変動など、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
経済活動の正常化・景気持ち直しの動きと、半導体不足、サプライチェーンひっ迫、ロシア・ウクライナ情勢による原材料価格上昇・供給制約・金融市場変動を併記し、先行きを極めて不透明としている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年6月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症を感染症法上の「5類感染症」に引き下げることを政府が決定するなど、経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きがみられました。一方、世界的な半導体供給不足に起因するサプライチェーンのひっ迫状況は依然として続いているほか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇、供給面での制約や金融市場の変動など、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
経済活動の正常化・景気持ち直しの動きと、半導体不足、サプライチェーンひっ迫、ロシア・ウクライナ情勢による原材料価格上昇・供給制約・金融市場変動を併記し、先行きを極めて不透明としている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年3月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症を感染症法上の「5類感染症」に引き下げることを政府が決定するなど、経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きがみられました。一方、世界的な半導体供給不足に起因するサプライチェーンのひっ迫状況は依然として続いているほか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇、供給面での制約や金融市場の変動など、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
経済活動の正常化が進む一方、半導体不足、サプライチェーンのひっ迫、ロシア・ウクライナ情勢に伴う原材料価格上昇・供給制約・金融市場変動による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2022経済正常化と不透明要因の併記有価証券報告書
「当連結会計年度（2022年1月1日～2022年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する各種政策により経済活動の正常化が進み、外国人の新規入国制限の見直しが発表されるなど、景気持ち直しの動きがみられました。一方、世界的な半導体供給不足に起因するサプライチェーンのひっ迫状況は依然として続いているほか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇、供給面での制約や金融市場の変動など、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
経済活動の正常化・景気持ち直しの動きと、半導体不足、サプライチェーンひっ迫、ロシア・ウクライナ情勢による原材料価格上昇・供給制約・金融市場変動を併記し、先行きを極めて不透明としている。 - FY2022-Q3経済正常化と不透明要因の併記有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年9月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する各種政策により経済活動の正常化が進み、外国人の新規入国制限の見直しが発表されるなど、景気持ち直しの動きがみられました。一方、世界的な半導体供給不足に起因するサプライチェーンのひっ迫状況は依然として続いているほか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇、供給面での制約や金融市場の変動など、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
経済活動の正常化が進む動きが示される一方、半導体供給不足、サプライチェーンのひっ迫、ロシア・ウクライナ情勢に伴う原材料価格上昇・供給制約・金融市場変動による不透明感を継続して記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が再拡大し収束時期の見通しが立っておらず、世界的な半導体供給不足に起因するサプライチェーンのひっ迫が続いております。また、ロシア・ウクライナ情勢による原材料価格の上昇、供給面での制約や金融市場の変動など、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症が再拡大し、収束時期の見通しが立たない状況に加え、原材料価格の上昇、供給面の制約及び金融市場の変動が明示され、先行きを極めて不透明と記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年3月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は緩やかに回復基調に向かっているものの、世界的な半導体供給不足に起因するサプライチェーンのひっ迫が続いております。また、2022年2月末から発生したロシア・ウクライナ情勢による経済・金融への新たな影響が懸念されており、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
半導体供給不足に起因するサプライチェーンのひっ迫に加え、ロシア・ウクライナ情勢による経済・金融への影響を新たな不透明要因として記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「一時段階的に経済活動再開に向けた政策が講じられるなど、緩やかに回復の兆しが見られたものの、冬期になって感染が再拡大するなど、感染拡大の収束時期は未だ見通しが立っておらず、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
一時的な経済活動再開による回復の兆しがあったものの、冬期の感染再拡大により収束時期が見通せず、先行きを極めて不透明と記載している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「後半は、ワクチン接種の促進や各種経済施策が進み、緊急事態宣言が全国で解除されるなど、経済活動に一部回復の兆しもみられますが、先行きは不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種の促進や経済施策、緊急事態宣言の全国解除により経済活動に一部回復の兆しがみられると記載した一方、先行きの不透明感は継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間（2021年1月1日～2021年6月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2021年1月に続いて4月にも緊急事態宣言が再発令されるなど、感染拡大の収束時期は未だ見通しが立っておらず、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、2021年1月に続いて4月にも緊急事態宣言が再発令されるなど、感染収束時期が見通せず、先行きは極めて不透明と記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期累計期間(2021年1月1日～2021年3月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言が再発令されるなど、感染拡大の収束時期は未だ見通しが立っておらず、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続き、緊急事態宣言が再発令され、感染拡大の収束時期が見通せず、先行きを極めて不透明としている。 - FY2020-Q3回復兆しの併記有価証券報告書
「段階的に経済活動再開に向けた政策が講じられるなど、緩やかに回復の兆しが見られるものの、感染拡大の収束時期は未だ見通しが立っておらず、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
段階的な経済活動再開により緩やかな回復の兆しが示される一方、感染拡大の収束時期は見通せず、先行きは極めて不透明と記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動に多大な影響が発生しており、世界経済がマイナス成長に陥る状況となっております。今後、事態の長期化又は感染拡大が進行し、更に事業活動の制約が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症により経済活動に多大な影響が生じ、世界経済がマイナス成長に陥る状況及び事業活動の制約が生じる可能性を明示している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間(2020年１月１日～2020年３月31日)における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦の影響による中国経済の成長鈍化や英国におけるEU離脱問題の行方など、海外における政治の動向や世界経済の不確実性等に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が世界的な脅威となっており、東京五輪・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発出等、状況は時々刻々変化しており、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
従来の米中貿易摩擦、欧州政治及び金融市場の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症、東京五輪・パラリンピック延期及び緊急事態宣言の発出を明示し、先行きを「極めて不透明」と表現している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方、世界経済においては、米中貿易摩擦の影響による中国経済の成長鈍化や欧州の政治動向、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
米中貿易摩擦による中国経済の成長鈍化、欧州の政治動向及び金融資本市場の変動による世界経済の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界経済においては、米中貿易摩擦の影響による中国経済の成長鈍化や欧州の政治動向、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
米中貿易摩擦による中国経済の成長鈍化、欧州の政治動向及び金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界経済においては、米中貿易摩擦の影響による中国経済の成長鈍化や欧州の政治動向、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
米中貿易摩擦による中国経済の成長鈍化、欧州の政治動向及び金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方、世界経済においては、米中貿易摩擦の影響による中国経済の成長鈍化や欧州の政治動向、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
米中貿易摩擦の影響を中国経済の成長鈍化に結び付けて具体化し、欧州の政治動向や金融資本市場の変動とともに先行き不透明要因として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方、世界経済においては、緩やかな回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦の影響や欧州の政治動向、金融資本市場の変動の影響、東アジア等の地政学的リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
世界経済の緩やかな回復傾向を認めつつ、米中貿易摩擦、欧州の政治動向、金融資本市場の変動及び東アジア等の地政学的リスクによる不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界経済においては、総じて緩やかな回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦の影響等が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
世界経済は緩やかな回復傾向にある一方、米中貿易摩擦の影響等への懸念と先行き不透明感が継続している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「一方、世界経済においては、総じて緩やかな回復傾向にあるものの、アジアでの地政学的リスクや米中貿易摩擦の動向等に対する懸念が残り、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
従来のアジアの地政学的リスクに加え、米中貿易摩擦の動向を新たな懸念要因として明示し、世界経済の先行き不透明感が継続していると記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、世界経済においては、順調な米国経済等に牽引され、世界同時進行的に景気の改善が見られるものの、アジアや中東地域での地政学的リスクに対する懸念が残り依然として先行き不透明な状況が続いております。」
世界経済には改善が見られる一方、アジア・中東地域の地政学的リスクを背景とする先行き不透明感が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、世界経済においては、緩やかに回復しているものの米国や欧州の政治動向や金融資本市場の変動の影響、東アジア等の地政学的リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国・欧州の政治動向、金融資本市場の変動、東アジア等の地政学的リスクによる世界経済の先行き不透明感を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界経済においては、緩やかに回復しているものの米国や欧州の政治動向や金融資本市場の変動の影響、東アジア等の地政学的リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国・欧州の政治動向、金融資本市場の変動、東アジア等の地政学的リスクによる世界経済の先行き不透明感が継続していると記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界経済においては、緩やかに回復しているものの米国や欧州の政治動向や金融資本市場の変動の影響、東アジア等の地政学的リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国・欧州の政治動向、金融資本市場の変動、東アジア等の地政学的リスクを挙げ、世界経済の先行き不透明感が継続していると記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、中国をはじめとするアジア経済の景気減速、一部地域における政情不安、英国のEU離脱に伴う金融市場の混乱などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中国をはじめとするアジア経済の景気減速、一部地域の政情不安、英国のEU離脱に伴う金融市場の混乱による先行き不透明感を、事業環境上のリスクとして記載している。