特定の取引先への依存
FY2016に初出。23回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
オロがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。92社中29社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「当期は、主要クライアントにおける広告宣伝費予算の削減による減収が予見されており、下期には状況が改善すると見込んで期初計画を策定しておりました。しかし実際には下期においても状況が回復せず、その結果として、売上収益は2,643,657千円(前年同期比11.0％減)、セグメント利益は148,192千円(同73.4％減)となりました。」
主要クライアントの広告宣伝費予算削減が実際に発生し、下期にも回復せず、マーケティングソリューション事業の減収減益につながった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
特定取引先への依存リスクについて、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「株式会社TBWA HAKUHODO 574,852 8.2 620,610 7.9」
主要顧客であるTBWA HAKUHODO向け売上収益の割合が8.2％から7.9％へ低下し、主要顧客依存の売上集中度が引き続き10％未満となった。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
特定取引先への依存リスクについて、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業においては、博報堂グループ向け売上収益(当期における㈱TBWA HAKUHODOに対する売上収益574,852千円、総売上収益に対する割合8.2%等)ならびにイオングループ向け売上収益(当期におけるイオンリテール㈱に対する売上収益477,300千円、総売上収益に対する割合6.8%等)の割合が高い水準にあります。」
博報堂グループ向け売上収益の割合は9.9％から8.2％へ、イオングループ向けは7.8％から6.8％へ低下した。依存リスク自体は引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
特定取引先への依存リスクについて、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定取引先への依存リスクについて、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定取引先への依存リスクについて、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業においては、博報堂グループ向け売上収益（当期における㈱TBWA HAKUHODOに対する売上収益620,837千円、総売上収益に対する割合9.9%等）ならびにイオングループ向け売上収益（当期におけるイオンリテール㈱に対する売上収益482,963千円、総売上収益に対する割合7.8%等）の割合が高い水準にあります。」
TBWA HAKUHODO向け売上収益の割合が前年度の10.6％から9.9％に低下し、10％以上の主要顧客はなくなった。一方、博報堂グループ及びイオングループへの依存は引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定取引先への依存リスクについて、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定取引先への依存リスクについて、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業においては、博報堂グループ向け売上収益（当期における㈱TBWA HAKUHODOに対する売上収益585,226千円、総売上収益に対する割合10.6%等）ならびにイオングループ向け売上収益（当期におけるイオンリテール㈱に対する売上収益480,016千円、総売上収益に対する割合8.7%、イオンドットコム㈱に対する売上収益52,479千円、総売上収益に対する割合0.9%等）の割合が高い水準にあります。」
前年度に10％以上の相手先がなかった状態から、博報堂グループ向け売上収益が10.6％となり、イオングループ向けも主要2社合計で9.6％を占めると記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定取引先への依存について、前事業年度の有価証券報告書から重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定取引先への依存について、前事業年度の有価証券報告書から重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
特定取引先への依存について、前事業年度の有価証券報告書から重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
特定取引先への依存について、前事業年度の有価証券報告書から重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
特定取引先への依存について、前事業年度の有価証券報告書から重要な変更はないと記載されている。 - FY2019対処有価証券報告書
「外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。」
前年度に売上高10％以上を占めていたイオンリテール向け売上が当年度は主要顧客として記載されず、当年度は売上高10％以上の相手先がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
特定取引先への依存について、前事業年度の有価証券報告書から重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
特定取引先への依存について、前事業年度の有価証券報告書から重要な変更はないと記載されている。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループのコミュニケーションデザイン事業においては、イオングループ向け売上高（当期におけるイオンリテール(株)に対する売上高466,915千円、総売上高に対する割合10.5％、イオンドットコム(株)に対する売上高106,057千円、総売上高に対する割合2.4％等）の割合が高い水準にあります。」
イオンリテール及びイオンドットコム向け売上高の合計割合が前年度の18.3％から12.9％へ低下したが、依然として高い水準と記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社グループのコミュニケーションデザイン事業においては、イオングループ向け売上高（当期におけるイオンリテール(株)に対する売上高574,818千円、総売上高に対する割合14.7％、イオンドットコム(株)に対する売上高140,898千円、総売上高に対する割合3.6％等）の割合が高い水準にあります。」
イオングループ向け売上高の割合は、前年度の主要2社合計22.2％から当年度の主要2社合計18.3％へ低下したが、依然として高い水準と記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループのコミュニケーションデザイン事業においては、イオングループ向け売上高(当期におけるイオンリテール(株)に対する売上高563,039千円、総売上高に対する割合16.7％、イオンドットコム(株)に対する売上高187,119千円、総売上高に対する割合5.5％等)の割合が高い水準にあります。」
イオングループ向け売上高の割合が高いことと、同グループの業績・方針転換による契約解消可能性を示している。