海外展開とグローバル事業運営
FY2016に初出。14回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2025シンガポール子会社の清算完了有価証券報告書
「2025年7月12日付にてoRo Digital Asia Pte. Ltd.(シンガポール)は清算結了いたしました。」
海外展開の一環として記載されていたシンガポール子会社について、2025年7月12日付で清算結了した。 - FY2025前進有価証券報告書
「海外販売については、ベトナムを進出先と位置付けて販売を開始しており、既に受注実績が生まれております。足元では日系のベトナム現地法人を中心に、年間数社の導入実績を積み上げながら、現地のニーズに対応できる製品に仕上げてまいります。」
海外販売について、ベトナムを進出先と位置付けて販売を開始し、既に受注実績が生じた段階まで進展している。一方、シンガポール子会社の清算結了も記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「特に2026年の海外での販売開始に向けて、2025年12月期では、進出候補地におけるテストマーケティングを予定しております。なお、現時点では進出候補地としてベトナムを有力視しています。」
海外販売について、2026年の販売開始に向け、2025年12月期に進出候補地でテストマーケティングを行う計画を示し、候補地としてベトナムを有力視している。 - FY2023前進有価証券報告書
「特に2024年12月期では、海外での販売戦略の検討を具体的に進めるにあたり、進出先の決定や、進出候補地における展示会への出展などを予定しております。」
海外販売戦略について、2024年12月期に進出先の決定や候補地での展示会出展を予定する段階まで具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大が収束傾向になると、インバウンド需要が回復すると見込んでおります。そのため、海外拠点の営業体制を強化し、インバウンド需要の完全回復を見据えた準備を行っております。 また、アジア圏にはまだ流通していない海外のマーケティングツールの、国内やアジア圏を中心とした販売・コンサルティングの代理店事業も行っており、既存のツールの拡販とあわせて取り扱う海外製ツールの拡充にも取り組んでおります。」
海外拠点の営業体制を強化し、インバウンド需要の回復を見据えた準備を進めるとともに、海外マーケティングツールの取り扱い拡充を進めている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、こうした機会を確実に取り込むべく、海外連結子会社の体制の強化、グローバルパートナーの開拓等を通じて、リスクを低減しながらも海外への展開を積極的に進めてまいります。」
海外顧客支援と海外市場開拓、製品の多言語・多通貨対応、海外子会社の体制強化及びグローバルパートナー開拓による海外展開方針を継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当該のれんにつきましては、oRo Digital Asia Pte. Ltd.及びoRo Digital Asia Sdn. Bhd.において、株式を取得した際に想定していた超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、収益力及び今後の事業計画を再検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、未償却残高の42,750千円を減損損失として計上しております。」
海外展開の継続方針を示す一方、oRo Digital Asiaの取得時に想定した超過収益力について、当初想定した収益が見込めなくなったとしてのれん42,750千円を減損処理した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年７月31日付で、Crossfinity Digital Asia Pte. Ltd.（以下「CDA社」といいます。）の全株式を取得し、当連結会計年度より同社及び同社の100％子会社であるCrossfinity Digital Asia Sdn. Bhd.を連結子会社といたしました。」
Crossfinity Digital Asia Pte. Ltd.の全株式取得及び同社子会社の連結子会社化を、東南アジアでの販路拡大・新規ビジネス創出の施策として完了済みの状態で再掲している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成30年７月31日付で、Crossfinity Digital Asia Pte. Ltd.（以下「CDA社」といいます。）の全株式を取得し、当第３四半期連結会計期間より同社及び同社の100％子会社であるCrossfinity Digital Asia Sdn. Bhd.（以下「CDA社子会社」といいます。）を連結子会社といたしました。」
Crossfinity Digital Asia Pte. Ltd.の全株式取得が完了し、同社及び100％子会社を連結子会社として連結範囲に含めた。みなし取得日を平成30年9月30日としているため、当四半期では貸借対照表のみを連結している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成30年７月13日開催の取締役会において、Crossfinity Digital Asia Pte. Ltd.（以下「CDA社」といいます。）の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結の上、平成30年7月31日付で株式を取得いたしました。」
東南アジア展開について、CDA社の全株式を取得して子会社化し、既存のマレーシア拠点の体制強化及びシンガポール進出を通じた販路拡大・新規ビジネス創出を進める具体的な進展を記載している。取得日は平成30年7月31日で、取得議決権比率は100％である。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、こうした機会を確実に取り込むべく、海外連結子会社の体制の強化、グローバルパートナーの開拓等を通じて、リスクを低減しながらも海外への展開を積極的に進めてまいります。」
製品の多言語・多通貨対応、海外子会社の体制強化、グローバルパートナー開拓に加え、コミュニケーションデザイン事業での海外顧客支援・市場開拓を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ビジネスソリューション事業においては、ERP市場では主要同業企業がグローバルに活動を行っており、これらの企業と伍していくためにグローバルな事業運営は必要不可欠であります。製品の多言語、多通貨対応が必須の要件となり、そのような製品開発投資を行ってまいります。当社グループは、こうした機会を確実に取り込むべく、海外連結子会社の体制の強化、グローバルパートナーの開拓等を通じて、リスクを低減しながらも海外への展開を積極的に進めてまいります。」
多言語・多通貨対応の製品開発、海外子会社の体制強化、グローバルパートナー開拓による海外展開を掲げている。