訴訟・損害賠償請求リスク
FY2016に初出。29回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
オロがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに13社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「損害賠償金 － 3,813 損害賠償金の支払額 － 3,813」
損害賠償金3,813千円の計上及び同額の支払いを記載している。既存の個別訴訟・請求案件との対応関係は本文上特定されていない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
訴訟・損害賠償請求リスクについて、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
訴訟・損害賠償請求リスクについて、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、元従業員より、就業当時（2012年以前）における労働契約上の安全配慮義務違反に基づく損害賠償に関して、2022年6月に千葉地方裁判所において訴訟の提起を受け係争中でしたが、2023年7月18日に係争を解決することに合意しました。解決に伴う和解金45,000千円は、当連結会計年度の連結損益計算書のその他の費用に計上しております。」
元従業員からの損害賠償訴訟について、2023年7月18日の解決合意及び和解金45,000千円の計上を年次開示でも記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、元従業員より、就業当時（2012年以前）における労働契約上の安全配慮義務違反に基づく損害賠償に関して、2022年6月に千葉地方裁判所において訴訟の提起を受け係争中でしたが、2023年7月18日に係争を解決することに合意しました。解決に伴う和解金45,000千円は、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書のその他の費用に計上しております。」
元従業員からの損害賠償訴訟について、2023年7月18日の解決合意及び和解金45,000千円の計上を再掲している。キャッシュ・フロー計算書にも和解金の支払45,000千円を記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当社は、元従業員より、就業当時（2012年以前）における労働契約上の安全配慮義務違反に基づく損害賠償に関して、2022年6月に千葉地方裁判所において訴訟の提起を受け係争中でしたが、2023年7月18日に係争を解決することに合意しました。解決に伴う和解金45,000千円は、当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書のその他の費用に計上しております。」
元従業員からの損害賠償訴訟について、2023年7月18日に係争を解決することに合意した。解決に伴う和解金45,000千円を当第2四半期連結累計期間に計上している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、元従業員より、就業当時（2012年以前）における労働契約上の安全配慮義務違反に基づく損害賠償に関して、2022年6月に千葉地方裁判所において訴訟の提起（請求額77,142千円）を受け、現在係争中であります。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。」
元従業員から請求額77,142千円の損害賠償訴訟を受け、現在係争中である状態を再掲している。影響額はなお合理的に見積もることが困難としている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、ソフトウェア開発等に関して、相手方に対して、その代金の支払等を求める損害賠償請求訴訟を2016年8月に東京地方裁判所に提起いたしました。相手方は、委託業務の履行がなされていないことを理由に契約の解除を行ったものでありますが、当社は委託業務を履行しており、当該解除は不当なものと考えているため、訴訟において当社の考えを主張しております。当該訴訟によって当社のレピュテーションに影響が及ぶ可能性があります。」
ソフトウェア開発等に関する損害賠償請求訴訟が継続し、訴訟によるレピュテーションへの影響可能性を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、元従業員より、就業当時（2012年以前）における労働契約上の安全配慮義務違反に基づく損害賠償に関して、2022年6月に千葉地方裁判所において訴訟の提起（請求額77,142千円）を受け、現在係争中であります。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。」
元従業員から請求額77,142千円の損害賠償訴訟を受け、現在係争中である状態を再掲している。影響額はなお合理的に見積もることが困難としている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は、元従業員より、就業当時（2012年以前）における労働契約上の安全配慮義務違反に基づく損害賠償に関して、2022年6月に千葉地方裁判所において訴訟の提起（請求額77,142千円）を受け、現在係争中であります。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。」
元従業員から、労働契約上の安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求について、請求額77,142千円の訴訟提起を受け、現在係争中であると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
訴訟・損害賠償請求リスクについて、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2021重要訴訟の記載対象が縮小有価証券報告書
「当社は、ソフトウェア開発等に関して、相手方に対して、その代金の支払等を求める損害賠償請求訴訟を2016年8月に東京地方裁判所に提起いたしました。相手方は、委託業務の履行がなされていないことを理由に契約の解除を行ったものでありますが、当社は委託業務を履行しており、当該解除は不当なものと考えているため、訴訟において当社の考えを主張しております。当該訴訟によって当社のレピュテーションに影響が及ぶ可能性があります。」
従来記載されていた顧客による請負代金返還請求や和解金の記載はなく、重要な訴訟事件等としてソフトウェア開発等に関する訴訟のみを記載している。記載の変化のみを示しており、個別案件の解決を断定していない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「和解金 － 15,000」
四半期連結損益計算書に和解金15,000千円が計上されており、既存の訴訟・請求に関連する和解金計上の状態が継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「和解金 － 15,000」
四半期連結損益計算書に和解金15,000千円を計上し、キャッシュ・フロー計算書でも和解金の支出を記載している。既存の訴訟・請求案件との関係や個別案件の解決状況は本文で特定されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社の顧客より、契約の解除による請負代金相当額(37,364千円)の返還を請求されております。当社は当該請求には合理性は無いものと判断しており、現在係争中であります。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。」
顧客による請負代金37,364千円の返還請求は引き続き係争中で、影響額を合理的に見積もることが困難な状態が継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社の顧客より、契約の解除による請負代金相当額(37,364千円)の返還を請求されております。当社は当該請求には合理性は無いものと判断しており、現在係争中であります。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もる事は困難であります。」
顧客による請負代金37,364千円の返還請求は引き続き係争中で、影響額を合理的に見積もることが困難な状態が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社の顧客より、契約の解除による請負代金相当額(37,364千円)の返還を請求されております。当社は当該請求には合理性は無いものと判断しており、現在係争中であります。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。」
顧客による請負代金37,364千円の返還請求は引き続き係争中で、影響額を合理的に見積もることが困難な状態が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社の顧客より、契約の解除による請負代金相当額(37,364千円)の返還を請求されております。当社は当該請求には合理性は無いものと判断しており、現在係争中であります。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。」
顧客による請負代金37,364千円の返還請求は引き続き係争中で、影響額を合理的に見積もることが困難な状態が継続している。 - FY2019係争中から協議中へ有価証券報告書
「当社は、当社の顧客より、契約の解除による請負代金相当額(37,364千円)の返還を請求されております。当社は当該請求には合理性は無いものと判断しており、現在協議中であります。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。」
顧客による請負代金37,364千円の返還請求について、前四半期までの「現在係争中」から「現在協議中」と記載が変わっている。影響額はなお合理的に見積もることが困難としている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社の顧客より、契約の解除による請負代金相当額(37,364千円)の返還を請求されております。当社は当該請求には合理性は無いものと判断しており、現在係争中であります。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もる事は困難であります。」
顧客による請負代金37,364千円の返還請求は引き続き係争中で、影響額を合理的に見積もることが困難な状態が継続している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「当社は、従業員より、未払賃金及び賞与の支払請求(11,595千円)と、労働契約上の安全配慮違反に基づく損害賠償請求を受けております。2019年６月に損害賠償金等として中間和解金5,295千円を当該従業員に対して支払っておりますが、引き続き最終的な和解に向けて協議中であります。」
元従業員による請求について、損害賠償金等として中間和解金5,295千円を支払った一方、最終的な和解に向けた協議は継続している。顧客による37,364千円の返還請求は係争中である。 - FY2019-Q1協議中から係争中へ有価証券報告書
「(2)当社は、当社の顧客より、契約の解除による請負代金相当額(37,364千円)の返還を請求されております。当社は当該請求には合理性は無いものと判断しており、現在係争中であります。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。」
顧客による請負代金返還請求について、前 filing の「現在協議中」から「現在係争中」と記載されている。請求額は37,364千円で、経営成績への影響額は合理的に見積もることが困難としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、当社の顧客より、契約の解除による請負代金相当額(37,364千円)の返還を請求されております。当社は当該請求には合理性は無いものと判断しており、現在協議中であります。」
ソフトウェア開発訴訟、元従業員による請求及び顧客による契約解除に伴う返還請求が継続している状態を再掲している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「２．当社は、当社の顧客より、契約の解除による請負代金相当額(37,364千円)の返還を請求されております。当社は当該請求には合理性は無いものと判断しており、同社と協議を行ってまいります。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もる事は困難であります。」
従来から協議中の元従業員による請求に加え、顧客から契約解除に伴う請負代金相当額37,364千円の返還請求を受けていることを新たに記載している。現時点では影響額を合理的に見積もることが困難としている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、元従業員より、労働契約に基づく地位確認請求、未払賃金及び賞与の支払請求(11,595千円)と、労働契約上の安全配慮違反に基づく損害賠償請求を受けており、現在協議中であります。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。」
元従業員による地位確認・未払賃金等の請求及び損害賠償請求が引き続き協議中で、経営成績への影響可能性と影響額を合理的に見積もることが困難な状態を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、ソフトウェア開発等に関して、相手方に対して、その代金の支払等を求める損害賠償請求訴訟を平成28年８月に東京地方裁判所に提起いたしました。なお、当社は業務過誤賠償責任保険に加入しており、訴訟の経過にかかわらず経営成績に対する影響は限定されております。しかしながら、当該訴訟によって当社のレピュテーションに影響が及ぶ可能性があります。」
フォント製品に関する請求は和解済みで記載されず、ソフトウェア開発に関する訴訟及び元従業員の請求が継続している。ソフトウェア訴訟については保険により経営成績への影響が限定される一方、レピュテーションへの影響可能性を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、フォント製品の製造元の会社より、同社の製品について当社がライセンスを付与されないまま利用しているとして損害賠償請求（15,681千円）を受けておりましたが、平成29年５月19日に和解が成立いたしました。このため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（5）重要な訴訟事件等について」のうち、①に関するリスクは消滅しております。」
フォント製品に関する損害賠償請求について、平成29年5月19日の和解成立によりリスクが消滅したとの状態を再掲している。元従業員による請求は別途協議中である。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「当社は、フォント製品の製造元の会社より、同社の製品について当社がライセンスを付与されないまま利用しているとして損害賠償請求（15,681千円）を受けておりましたが、平成29年５月19日に和解が成立いたしました。このため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（5）重要な訴訟事件等について」のうち、①に関するリスクは消滅しております。」
フォント製品に関する損害賠償請求は平成29年5月19日の和解成立により当該リスクが消滅した。一方、元従業員による請求については引き続き協議中である。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、フォント製品の製造元の会社より、同社の製品について当社がライセンスを付与されないまま利用しているとして損害賠償請求(15,681千円)を受けております。当社は、ソフトウェア開発等に関して、相手方に対して、その代金の支払等を求める損害賠償請求訴訟を平成28年８月に東京地方裁判所に提起いたしました。当社は、元従業員より、労働契約に基づく地位確認請求、未払賃金及び賞与の支払請求(11,595千円)と、労働契約上の安全配慮違反に基づく損害賠償請求を受けており、現在協議中であります。」
フォント製品、ソフトウェア開発、元従業員との労働契約等に関する請求・訴訟が現に存在すると記載している。