競合激化と美容サロン業界への依存
FY2016に初出。19回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「システム販売においては、当期のリース販売の買替対象ユーザーが、コロナ禍の緊急事態宣言下で販売数量が低調であった2020年度から2021年度の販売ユーザーとなるため、ここ数年では対象ユーザー件数の少ない年度にあたります。」
美容サロン業界への依存に関して、2020年度から2021年度の販売数量が低調だったことにより、当期の買替対象ユーザーが少ないと説明している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「しかし、販売先の美容業界では、店舗間競争の激化、美容資材の高騰、スタイリストの獲得難などの要因により、2024年に発生した美容室の倒産件数は８月までに139件に達し2023年の同時期に比べ約1.5倍となっております。」
美容サロン業界への依存に関わる外部環境について、店舗間競争、美容資材高騰、スタイリスト獲得難に加え、美容室倒産件数が2024年8月までに139件、前年同期比約1.5倍となったと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは高機能で付加価値のある魅力的な商品を投入することにより他社との差別化を図る方針でありますが、他社との競合が激化し、他社に対する当社グループの優位性が失われた場合や、当社グループの想定以上に価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
競合激化、優位性喪失、価格下落をリスクとし、高機能・高付加価値商品の投入による差別化方針を再確認している。 - FY2021対処有価証券報告書
「顧客である美容サロンにおいては、コロナ禍にあっても美容サービスの需要は底堅く、感染者数の収束傾向もあり、サロン来店者数は徐々に回復傾向にあります（当社調べ）。」
美容サロン業界への依存リスクは引き続き存在するものの、美容サービス需要は底堅く、来店者数が徐々に回復していると説明している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「コロナ禍による美容サロンの一時的な休業や撤退もありますが、感染防止体制を整えサロン来店者数は徐々に回復傾向がみられます（当社調べ）。」
美容サロンの休業・撤退が続く一方、感染防止体制の整備に伴い来店者数が徐々に回復していると説明している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「美容サロン向けＩＣＴ事業では、主要顧客の美容サロンにおいて一時的な店舗休業や撤退が続出しましたが、徐々に感染防止等の体制を整え、サロンへの来店者数は戻りつつあります（当社調べ）。しかし、従前の状態までの回復にはやや時間を要することが見込まれています。」
主要顧客である美容サロンの店舗休業・撤退が続く状況が実際に発生している一方、来店者数は戻りつつあるものの、従前の状態への回復には時間を要するとしている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「美容サロン向けＩＣＴ事業では、主要市場の美容サロン業界が休業などにより収益が急激に悪化し、従業員の解雇や、撤退・廃業が続出しました。」
美容サロン業界で休業、収益悪化、従業員解雇、撤退・廃業が実際に発生し、業界依存リスクが顕在化した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、徐々にではありますが、美容サロンにおいては、例年の売り上げに戻りつつあります。当社の営業活動も３月下旬より自粛となりましたが、７月度より徐々に営業活動が出来るようになりました。」
美容サロン業界では、主要顧客の休業・時短営業や閉店が発生し、業界依存に関するリスクが実際の顧客事業悪化として現れている。一方、売上は徐々に例年水準へ戻りつつあると説明している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、美容サロンが新型コロナウイルス感染拡大防止の全国緊急事態宣言により時短営業や自主休業に追い込まれ、店舗売上が大幅ダウンとなりました。多数の美容サロンの４月度の来店状況・店舗売上げは前年同月比で20％～55％まで落ち込んでおります（当社調べ）。」
美容サロン業界では、時短営業・自主休業により店舗売上が大幅に減少し、4月の来店状況・店舗売上は前年同月比20％～55％まで落ち込んだ。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの美容サロン向けＩＣＴ事業では、当社グループ商品と競合するソフトウエアを販売する業者が複数存在しております。また、スマートフォン向けアプリやクラウド等の新技術を活用した新規参入業者も見られます。」
競合ソフトウェア、新技術を活用した新規参入、優位性喪失や価格下落のリスクを再確認している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「美容サロン向けＩＣＴ事業の対象市場である美容サロン業界では、少子高齢化、慢性的人手不足問題に加えスマートフォン、ＳＮＳの急激な普及がサロン顧客の流動化を促進し、顧客獲得のためのクーポン値引きなどの過剰なサービス競争が常態化しております。一方、顧客の心を捉えた的確な対策を行っているサロンは勝ち組として成長し続けております。この二極化傾向はますます進むものと思われます。」
美容サロン業界について、人手不足や顧客流動化に加え、クーポン値引き等の過剰競争と業界内の二極化進展を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「他社との競合が激化し、他社に対する当社グループの優位性が失われた場合や、当社グループの想定以上に価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
競合激化、優位性喪失、想定以上の価格下落と、美容サロン業界の業績・設備投資動向への依存を引き続き開示している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「豪雨災害や猛暑による消費動向の低下を懸念しているようで、購入に慎重さが見られるようになりました。」
豪雨災害や記録的猛暑を背景に、美容サロンの購入姿勢が慎重化していると記載しており、需要・設備投資動向に関する外部環境リスクを具体化している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「美容サロン向けＩＣＴ事業の主要顧客である美容サロン業界では、昨夏頃からの業容回復傾向が継続し、新店開設、設備投資に積極性が出てきております。」
美容サロン業界の回復傾向と、新店開設・設備投資への積極性が継続していると再掲している。 - FY2018-Q1美容サロン業界の回復・設備投資積極化有価証券報告書
「美容サロン業界では、昨夏頃からの業容回復傾向が継続し、新店開設、設備投資に積極性が出てきております。」
美容サロン業界について、昨夏頃からの回復傾向が続き、新店開設や設備投資に積極性が出ていると記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「美容サロン業界においては、高齢化による廃業や少子化に伴う美容師希望者の減少により、新規開業や既存サロンの人手不足、美容人口（顧客）の縮小等により、サロン間競争が激しくなっております。」
美容サロン業界について、廃業、人手不足、美容人口の縮小を背景とするサロン間競争の激化を新たな構造的圧力として記載している。 - FY2017-Q3美容サロン業界の売上回復基調有価証券報告書
「当社の主力事業の美容サロン業界においては、７月以降の夏場に入り大手サロンを中心に売上の回復基調が見られます。（総務省７月家計調査）」
これまで売上減少が続くと説明していた美容サロン業界について、7月以降、大手サロンを中心に回復基調が見られると記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「国内の美容業界におきましては、消費税増税以降、消費者の節約志向の定着や少子高齢化に伴う人手不足により売上の減少が続いております。」
美容サロン業界の売上減少が、節約志向や人手不足を背景に継続していると説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「他社との競合が激化し、他社に対する当社グループの優位性が失われた場合や、当社グループの想定以上に価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
競合ソフトウェア、新規参入、価格下落に加え、美容サロン業界の業績・設備投資動向への依存をリスクとしている。