新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響
FY2020-Q2に初出。12回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が、季節性インフルエンザと同じ５類感染症に移行されたことにより感染症対策が緩和され、経済活動が正常化したことに伴い、リスク割合は軽減しました。」
感染症の5類移行と経済活動の正常化により、事業活動全般に対する感染症リスクは軽減したとの認識を示している。ただし介護事業では感染症対策を継続している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「特別損失につきましては、本社屋の建物等売却に伴い減損損失56,061千円並びに固定資産売却損44,902千円を計上したほか、営業時間短縮の実施に起因する費用（人件費）34,617千円を計上しております。」
新型コロナウイルス感染症への対応に伴う営業時間短縮費用34,617千円を特別損失に計上し、事業影響が当期損益に具体化している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う助成金等の収入13,913千円を特別利益に計上し、営業時間短縮の実施に起因する費用（人件費）28,362千円を特別損失に計上しております。」
感染症対応に伴う営業時間短縮の人件費28,362千円を特別損失に計上し、助成金等13,913千円を特別利益に計上した。影響が当第3四半期累計の損益に継続して具体化している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う助成金等の収入10,648千円を特別利益に計上し、営業時間短縮の実施に起因する費用（人件費）19,805千円を特別損失に計上しております。」
コロナ禍に伴う営業時間短縮の人件費19,805千円を特別損失として計上し、感染症の事業影響が当第2四半期累計の損益に引き続き具体化している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う助成金等の収入6,054千円を特別利益に計上し、営業時間短縮の実施に起因する費用（人件費）10,656千円を特別損失に計上しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、営業時間短縮に伴う人件費10,656千円の特別損失と、助成金等6,054千円の特別利益を計上している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う助成金等の収入39,872千円を特別利益に計上し、営業時間短縮の実施に起因する費用（人件費）51,770千円を特別損失に計上しております。」
感染症による営業時間短縮の人件費51,770千円を特別損失に計上し、助成金等39,872千円を特別利益に計上した。コロナ禍の影響が当期損益に継続して具体化している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う助成金等の収入32,555千円を特別利益に計上し、営業時間短縮の実施に起因する費用（人件費）39,906千円を特別損失に計上しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、営業時間短縮に伴う人件費39,906千円を特別損失に計上し、助成金等32,555千円を特別利益に計上した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス関連損失 26,858」
営業自粛要請や緊急事態宣言を受けた営業時間短縮に伴う人件費を、新型コロナウイルス関連損失として26,858千円計上している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において営業時間短縮を実施いたしました。その対応に起因する費用(人件費)を特別損失に計上しております。」
営業時間短縮に伴う人件費16,298千円を新型コロナウイルス関連損失として特別損失に計上し、雇用調整助成金11,240千円を特別利益に計上している。感染症の影響が当四半期の損益に具体化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において営業時間短縮を実施いたしました。その対応に起因する費用(人件費)を特別損失に計上しております。」
営業時間短縮に伴う人件費を新型コロナウイルス関連損失として38,225千円計上し、感染症の事業影響が会計上の損失として具体化している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において営業時間短縮を実施いたしました。その対応に起因する費用(人件費)を特別損失に計上しております。」
コロナ禍による営業時間短縮対応の人件費を新型コロナウイルス関連損失として21,245千円計上し、雇用調整助成金14,524千円も特別利益に計上した。事業影響が会計上の損益として具体化している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は当社の事業活動に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階では不透明かつ未確定要素が多いことから、引き続き今後の状況を注視してまいります。 主要顧客の美容サロンも大半が休業ないし時短営業に追い込まれ、急激に業績が悪化しました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大を事業活動への影響リスクとして初めて明示し、美容サロンの休業・時短営業、受注減、介護予防サービス休業などの影響が実際に発生している。