不採算事業のモニタリングと再編
FY2016に初出。28回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-09-11。
SCATがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より6年早い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに40社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、月次会計並びに決算代行サービスなどのコア業務に加え、財産承継などを中心としたコンサルティング業務も安定した受注となりました。また、財産承継や資産活用の一環として行われる不動産取引サービスの拡充やリスクマネジメントに係る保険代理店契約等の案件獲得活動を行っております。」
ビジネスサービス事業では、月次会計・決算代行のコア業務に加え、財産承継、不動産取引、保険代理店契約等へサービス・案件獲得領域を広げている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、前連結会計年度より推進している法人向けサービスの新規獲得などの施策により、月次会計並びに決算代行サービスなどのコア業務が安定した伸びとなりました。」
ビジネスサービス事業では、法人向け新規獲得施策により月次会計・決算代行等のコア業務が安定して伸びる段階に進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、前連結会計年度より推進している法人向けの新規獲得などの施策により、月次会計並びに決算代行サービスなどのコア業務が安定した伸びとなりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は318,194千円（前連結会計年度比1.6％の増加）、セグメント利益（営業利益）は29,982千円（同153.3％の増加）となりました。」
ビジネスサービス事業では、法人向け新規獲得施策により月次会計・決算代行等のコア業務が伸長し、セグメント利益が29,982千円、前期比153.3％増となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「経済産業省より「経営革新等支援機関」に認定され、お客様の経営課題の改善のための経営力向上計画策定や事業再構築支援等のコンサルティングサービスを提供しております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は79,057千円（前年同四半期比4.9％の増加）、セグメント利益は4,715千円（前年同四半期は1,792千円の損失）となりました。」
経営革新等支援機関として経営力向上計画策定・事業再構築支援等を提供し、ビジネスサービス事業は前年同期の損失から4,715千円の利益に転じた。 - FY2023前進有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度の売上高は313,059千円（前連結会計年度比1.1％の減少）、セグメント利益（営業利益）は11,838千円（前連結会計年度は753千円の損失）となりました。」
中小企業向けビジネスサービス事業は、経営革新等支援機関としての経営相談・事業計画支援、会計・BPOサービス、金融機関・士業等とのアライアンスを進め、前期の営業損失から営業利益へ回復した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「これらのサービス提供により既存顧客との関係はより強固なものとなり、さらに紹介パートナー契約企業、地域の金融機関や士業とのアライアンスにより安定した新規取引先の獲得につながっております。さらに、10月からのインボイス制度の準備として各クライアントへの対応のほか、事業承継支援や認定支援機関としてのコンサルティングの提供など、コンサルティングサービスの拡充に努めております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は239,840千円（前年同四半期比1.0％の減少）、セグメント利益は11,726千円（前年同四半期比496.0％の増加）となりました。」
紹介パートナー、金融機関、士業とのアライアンスを通じた新規取引先獲得、インボイス制度対応、事業承継支援等を進め、セグメント利益は前年同期比496.0％増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「これにより、クライアントの事業計画の策定及び実行支援、財務内容を含む経営相談の案件が徐々に増えております。」
経営革新等支援機関としての事業計画策定・実行支援や経営相談の案件が増加し、前期に営業損失へ転じた中小企業向けビジネスサービス事業は、売上高165,136千円、セグメント利益10,668千円、前年同期比149.1％増となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度の売上高は316,504千円（前連結会計年度比0.3％の増加）、セグメント損失（営業損失）は753千円（前連結会計年度は10,629千円の利益）となりました。」
中小企業向けビジネスサービス事業は、売上高がほぼ横ばいとなる一方、前期の利益から営業損失へ転じた。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は242,351千円（前年同四半期比1.8％の減少）、セグメント利益は1,967千円（前年同四半期比90.6％の減少）となりました。」
中小企業向けビジネスサービス事業は、売上高が前年同期比1.8％減少し、セグメント利益も90.6％減少して1,967千円となった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「例年第２四半期は個人事業者向けの計算書類作成等の会計サービスの需要が多く、また、かねてより推進しておりました金融機関とのアライアンスや既存顧客からの新規紹介により、売上・利益とも堅調に推移しております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は163,172千円（前年同四半期比4.6％の減少）、セグメント利益は4,282千円（前年同四半期比78.2％の減少）となりました。」
金融機関とのアライアンスや既存顧客紹介により会計サービスは堅調とする一方、事業全体では売上高が4.6％減、セグメント利益が78.2％減となり、減益傾向が続いている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は75,415千円（前年同四半期比6.5％の減少）、セグメント損失は4,833千円（前年同四半期は6,951千円の利益）となりました。」
中小企業向けビジネスサービス事業は、売上高が前年同期比6.5％減少し、前年同期の利益から4,833千円のセグメント損失に転じた。 - FY2020悪化有価証券報告書
「中小企業向けビジネスサービス事業では、消費税増税と新型コロナウイルス感染防止対応により、地方の景気は悪化し、中小企業の収益に大きな影響を及ぼしています。以上の結果、当連結会計年度の売上高は321,256千円（前連結会計年度比5.0％の減少）、セグメント利益（営業利益）は11,027千円（同38.1％の減少）となりました。」
地方景気の悪化と中小企業収益への影響が続き、ビジネスサービス事業は減収減益となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「中小企業向けビジネスサービス事業では、新型コロナウイルス感染防止による外出自粛と店舗の休業要請、自動車産業を中心とした製造業を取り巻く生産調整など地方の中小企業者への影響が大きく、既存客の廃業や事業の縮小により、前年同四半期比では減収となっております。一方、コロナ対策補助金の申請支援や資金繰り支援などのニーズに対応したソリューションビジネスを継続しております。」
地方中小企業の廃業・事業縮小がさらに進み、ビジネスサービス事業は前年同期比減収となった。コロナ対策補助金の申請支援や資金繰り支援を継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「中小企業向けビジネスサービス事業では、例年２月から３月は個人事業者向けの計算書類作成等の会計サービスの需要が多い時期ですが、当第２四半期では、新型コロナウイルス感染防止による外出自粛と店舗の休業要請、自動車産業を中心とした製造業を取り巻く生産調整など地方の中小企業者への影響が大きく既存客の廃業や事業の縮小により、前年同四半期比では減収となっております。一方、コロナ対策補助金の申請支援や資金繰り支援などのニーズに対応したソリューションに注力しております。」
地方中小企業では、外出自粛・休業要請・生産調整の影響により既存顧客の廃業・事業縮小が進み、前年同期比で減収となった。一方、補助金申請支援や資金繰り支援に注力している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「中小企業向けビジネスサービス事業では、地方の中小企業の疲弊は見通しを超えて進んでおり、従来の対象市場は年々先細りとなっています。売上・利益とも当初見通しを下回る結果となりました。一方、リスクマネジメントや事業承継に係るソリューションビジネスは伸びてきており、新たな市場開拓に注力しております。」
従来の対象市場である地方中小企業市場の疲弊・縮小が見通しを超えて進み、売上・利益が当初見通しを下回った。一方、リスクマネジメント・事業承継ソリューションによる新市場開拓へ注力している。 - FY2019前進有価証券報告書
「中小企業向けビジネスサービス事業では、会計サービスは新規客獲得は増加いたしましたが、既存客の廃業、業務縮小などにより、全体としては横ばい傾向です。一方、業務サービスに伴う人件費等の原価の合理化などにより、利益は大きく回復しました。」
既存客の廃業・業務縮小により売上は横ばい傾向としつつ、人件費等の原価合理化によりセグメント利益が17,809千円、前年同期比111.4％増まで回復した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「中小企業向けビジネスサービス事業では、中小企業に対し財務・経理を中心としたビジネスサービスを提供しております。既存の経理代行、業務請負等は堅調に推移しておりますが、減少傾向に歯止めをかけるまでには至りませんでした。美容サロン向けＩＣＴ事業との社内アライアンスは徐々に成果が出始めております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は257,188千円（前年同四半期比2.0％の減少）、セグメント利益は15,871千円（前年同四半期比80.5％の増加）となりました。」
売上減少にはなお歯止めがかかっていない一方、社内アライアンスが徐々に成果を上げ、セグメント利益は15,871千円、前年同期比80.5％増となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「中小企業向けビジネスサービス事業では、美容サロン向けＩＣＴ事業との社内アライアンスを含めたビジネスモデルの変更を実施しております。当第２四半期連結累計期間では、個人事業者向け計算書類作成等の繁忙期となり、さらに中小企業への経理代行等の会計サービスや業務請負の売上・営業利益等は回復傾向により、前年同四半期より超過した営業利益計上となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は175,924千円（前年同四半期比1.5％の減少）、セグメント利益は14,039千円（前年同四半期比113.1％の増加）となりました。」
社内アライアンスを含むビジネスモデル変更を継続するなか、会計サービス・業務請負が回復し、セグメント利益は14,039千円、前年同期比113.1％増となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「中小企業向けビジネスサービス事業では、継続してビジネスモデルの変更を実施しております。中小企業への経理代行等の会計サービスや業務請負の売上・営業利益等は回復傾向が見られ、前年同四半期の大幅赤字から回復した利益計上となりました。第２四半期に向けて、個人事業者向け計算書類作成等の繁忙期となりますが、美容サロン向けＩＣＴ事業の社内アライアンスの推進の準備を行っております。」
ビジネスモデル変更を継続するなか、会計サービス・業務請負が前年同期の大幅赤字から利益計上へ回復し、次の繁忙期に向けた社内アライアンスの準備も進めている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「中小企業向けビジネスサービス事業では、ビジネスモデルの変更を実施しており、会計サービスや業務請負の業績は回復傾向にあるものの、売上の減少傾向に歯止めをかけるまでには至っておりませんでした。」
ビジネスモデル変更を継続し、会計サービス・業務請負の回復傾向を説明する一方、売上減少にはなお歯止めがかかっていないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「中小企業向けビジネスサービス事業では、ビジネスモデルの変更を実施しております。会計サービスや業務請負の売上総利益は回復傾向にあるものの、売上の減少傾向に歯止めをかけるまでには至っておりませんでした。」
ビジネスモデル変更を継続し、会計サービスや業務請負の売上総利益には回復傾向があるものの、売上減少はなお続いている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「中小企業向けビジネスサービス事業では、ビジネスモデルの変更計画を前倒しして実行しておりますが、業績は減少傾向に歯止めがかかりませんでした。」
ビジネスモデル変更計画を前倒しで実行した一方、業績の減少傾向は続いていると説明している。 - FY2017前進有価証券報告書
「中小企業向けビジネスサービス事業では、地方自治体からの業務請負等の不採算事業の撤退により売上規模は縮小したものの、中小企業者への会計サービス等は、既存顧客を中心に安定した収益を確保した結果、黒字化に転じました。」
不採算事業からの撤退後、売上規模は縮小したものの、会計サービス等を中心に通期で黒字化した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「中小企業向けビジネスサービス事業では、不採算事業の撤退により売上規模は縮小したものの、黒字化に転じ、利益は前期より大幅増となりました。」
不採算事業からの撤退後、売上規模は縮小したものの、ビジネスサービス事業が黒字化した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「しかし、依然として損失事業の撤退による再構築コストの影響が続いております。」
損失事業の撤退と再構築を進める方針に関連して、再構築コストの影響が当四半期にも継続していると説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業の採算、将来性等を適時にモニタリングし、事業の再編を決定・実行することで利益体質の構築に努めてまいります。」
事業の採算性・将来性を監視し、再編を通じて利益体質を構築する方針を示している。