米国政策・欧州政治リスク等による先行き不透明感
FY2017-Q3に初出。28回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-09-11。
SCATがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。18社中14社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日）におけるわが国の経済は、社会・経済活動の持ち直し傾向が続いている一方、不安定な国際情勢に伴う原油関連商品の品薄、及び各種物価上昇による個人消費への影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
社会・経済活動の持ち直しを示す一方、不安定な国際情勢に伴う原油関連商品の品薄を新たな不透明要因として挙げている。 - 2026-03-13再掲決算
「社会・経済活動の持ち直し傾向が続いている一方、不安定な国際情勢、円安や物価上昇の継続による個人消費への影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
社会・経済活動の持ち直しと、不安定な国際情勢、円安、物価上昇による先行き不透明感を併記している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日）におけるわが国の経済は、社会・経済活動の持ち直し傾向が続いている一方、不安定な国際情勢、円安や物価上昇の継続による個人消費への影響など先行きは不透明な状況が続いております。」
社会・経済活動の持ち直しを示す一方、不安定な国際情勢、円安、物価上昇、個人消費への影響による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い回復基調にあるものの、ウクライナ・イスラエル情勢の地政学リスクによる原油価格や原材料価格の高騰、並びに為替市場の円安など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の回復基調を示す一方、従来のウクライナ情勢に加えてイスラエル情勢を挙げ、原油・原材料価格の高騰や円安による先行き不透明感を記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い回復基調にあるものの、為替市場の円安進行、光熱費や原材料価格の上昇による物価高騰など先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の分類移行による回復基調を示す一方、円安進行と光熱費・原材料価格の上昇による物価高が先行きの不透明要因として継続している。 - FY2023経済活動の正常化と物価・為替・地政学リスクの併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策の緩和により社会経済活動の正常化を背景に、景気の回復の兆しがみられました。しかし、為替市場の急激な円安、ウクライナ情勢の長期化、光熱費や原材料価格の上昇による物価高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症対策緩和による正常化・回復の兆しを示す一方、円安、ウクライナ情勢、光熱費・原材料価格上昇による不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q3感染症影響の緩和と物価高・地政学リスクによる不透明感有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和により社会活動の正常化に向けた景気の持ち直しの兆しがみられましたが、ウクライナ情勢の長期化、光熱費や原材料価格の上昇による物価高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症規制の緩和による正常化・景気持ち直しの兆しを記載する一方、ウクライナ情勢の長期化と光熱費・原材料価格の上昇による不透明感を示している。 - FY2023-Q2感染症影響の緩和と金融・為替・資源・半導体リスクの継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に向け国内の経済活動が緩やかな回復基調にあるものの、ウクライナ情勢の長期化等に伴う資源価格の高騰、世界的な金融引き締めや為替相場の変動によるインフレ懸念の高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の収束に向けた経済活動の回復を記載する一方、資源価格高騰、世界的な金融引締め、為替変動、インフレ懸念により先行き不透明との認識を示している。 - FY2023-Q1感染症影響の緩和と資源価格・円安・半導体不足による不透明感有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動規制が緩和され経済活動を含む日常生活は徐々に正常化の動きがみられましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因する資源価格の高騰や円安を背景としたインフレ懸念が高まり、さらに世界的な半導体不足の長期化など依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
行動規制緩和による正常化の動きを記載する一方、ロシア・ウクライナ情勢、資源価格高騰、円安・インフレ懸念、半導体不足により先行き不透明との認識を示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（令和３年11月１日から令和４年10月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数再拡大の影響や、ウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高騰、及び円安、並びに世界的な半導体不足の長期化などの不安材料により、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。」
感染症再拡大、ウクライナ危機、資源価格高騰、円安、半導体不足による景気の先行き不透明感を継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（令和３年11月１日から令和４年７月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が７月に入り再び拡大し、さらにウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高騰や円安、世界的な半導体不足の長期化などの不安材料により、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。」
前四半期までの感染症影響、半導体不足、ウクライナ情勢に加え、7月の感染症再拡大、資源価格高騰、円安、半導体不足の長期化を挙げ、先行き不透明感を強めている。 - FY2022-Q2感染症影響の緩和と半導体不足・ウクライナ情勢による不透明感有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（令和３年11月１日から令和４年４月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩やかに減少傾向にあるものの、半導体不足やウクライナ情勢の影響により、景気の先行きは依然不透明な状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症の影響は緩やかに減少傾向とする一方、半導体不足とウクライナ情勢を新たな不透明要因として挙げ、先行き不透明との認識を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（令和３年11月１日から令和４年１月31日）におけるわが国の経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の蔓延が影響を及ぼし、景気の先行きは依然不透明な状況が続いています。」
長引く新型コロナウイルス感染症により、景気の先行きが依然不透明な状況にあるとの認識を継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「一方、ワクチン接種の本格開始や各種政策の効果により今後の経済回復が期待されておりますが、変異株の拡大や世界的な半導体不足の懸念もあり、先行きは依然不透明な状態が続いております。」
ワクチン接種等による回復期待を示す一方、変異株の拡大と世界的な半導体不足の懸念を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域において再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施など経済活動に大きな影響を及ぼし、景気の先行きは依然不透明で厳しい状態が続いております。」
感染症の再拡大、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、景気の先行きが不透明で厳しい状態にあるとの認識を継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の蔓延が大きな影響を及ぼしており、一時的な回復傾向は見受けられたものの再び感染者数増加により緊急事態宣言が再発令するなど、景気の先行きは依然不透明で厳しい状況が続いています。」
感染者数の再増加と緊急事態宣言の再発令により、景気の先行きが依然不透明で厳しい状況にあると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「美容サロン向けＩＣＴ事業では、主要市場の美容サロン業界が休業などにより収益が急激に悪化し、従業員の解雇や、撤退・廃業が続出しました。８月後半から一時持ち直してきましたが、感染第二波・三波と続き、今後の消費動向に再び大きな影響を及ぼしています。」
従来の景気・消費環境の不透明感に加え、感染第二波・第三波により美容サロン業界と消費動向への不透明感が継続・拡大している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、昨年10月の消費増税による個人消費の減退に加え、３月からの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大により悪化しはじめ、４月の全国緊急事態宣言により、本格的な景気減速となりました。」
従来の消費税増税等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言により、本格的な景気減速に至ったと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税率引き上げ等に伴う消費への影響が、政府の各種消費対策にも拘らず、政府見通しを大きく下回る消費の減速を招いております。」
消費税率引上げ後の消費減速について、政府の消費対策にもかかわらず政府見通しを大きく下回るものとして、景気・消費環境の悪化を記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「相次ぐ大型台風による経済被害は農業のみならず、あらゆる産業に大きなダメージを与えています。また、10月より実施された消費税増税は政府の景気対策もあり小康状態を保っていますが、今後の消費動向に大きな影響を与えることが予想されています。」
従来の世界経済の不透明感に加え、大型台風による産業被害と、消費税増税による今後の消費動向への影響を新たに記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米中を中心とした貿易摩擦の慢性化懸念や欧州経済の不安など依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米中を中心とした貿易摩擦の慢性化懸念や欧州経済の不安を挙げ、先行き不透明な状況が続いていると再確認している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、中国経済の成長鈍化や欧州経済の不安定化などにより、企業の業績判断は不透明感を増しております。」
従来開示していた世界経済の不透明感について、中国経済の成長鈍化と欧州経済の不安定化を新たな要因として挙げ、不透明感が増していると記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「わが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、当第１四半期連結累計期間に入り米中貿易摩擦やイギリスのＥＵ離脱問題など世界経済の急激な悪化に伴い、わが国の景気の先行き不透明感が強まっております（2018年12月日銀短観）。」
従来の米国政策・欧州政治リスク等に加え、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題を背景に、景気の先行き不透明感が強まったと記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「しかし、米国新政権の政策や欧州の政治リスク、北朝鮮問題等依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
米国新政権の政策、欧州の政治リスク、北朝鮮問題等を、経済の先行き不透明要因として記載している。