事業の「断捨離」と「創造」による成長戦略
FY2016に初出。31回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-09-11。
SCATがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より6年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに27社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような環境のなか当社は、2024年10月期からの中期３ヵ年計画に基づき、株主価値・企業価値向上のための施策、及び成長戦略に向けた仕掛けに取り組んでおります。」
2024年10月期からの中期3カ年計画、株主価値・企業価値向上施策、成長戦略への取組みを継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、不透明な経済環境のなか変化へ適応していくためにも、中期経営計画を策定し、中長期的な成長戦略（成長と深化）による「既存事業の構造改革」と「新しいサービスと事業の創出」を実践することで、事業の成長と安定した収益の確保に努めてまいります。」
中期経営計画と「成長と深化」による既存事業の構造改革、新サービス・新事業創出を引き続き成長戦略の枠組みとしている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような環境のなか当社は、2024年10月期からの中期３ヵ年計画を発表し、株主価値・企業価値向上のための施策、及び成長戦略に向けた仕掛けに取り組んでおります。」
2024年10月期からの中期3カ年計画、株主価値・企業価値向上施策、成長戦略への取組みを継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画を「新たなステージに向かうスタートライン」と位置付け、「Plus１―成長と深化の取り組み―」を基本方針に策定いたしました。中期経営計画の具体的施策として、「成長戦略」「個と組織の成長」「経営基盤の強化」を掲げております。」
従来の「成長と深化」による既存事業の構造改革・新サービス創出を、「Plus１―成長と深化の取り組み―」として中期経営計画の基本方針に整理し、成長戦略、個と組織の成長、経営基盤の強化の3施策に具体化している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済環境のなか当社は、2024年10月期からの中期３ヵ年計画を発表し、株主価値・企業価値向上のための施策、及び成長戦略に向けた仕掛けに取り組んでおります。」
2024年10月期からの中期3カ年計画を軸に、株主価値・企業価値向上の施策と成長戦略を継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「このような環境のなか当社は、2024年10月期からの中期３ヵ年計画を発表し、株主価値・企業価値向上のための施策、及び成長戦略に向けた仕掛けに取り組んでおります。」
成長戦略について、2024年10月期からの中期3カ年計画を軸に、株主価値・企業価値向上の施策へ整理している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「中長期的な成長戦略（成長と深化）による「既存事業の構造改革」と「新しいサービスと事業の創出」を実践することで、事業の成長と安定した収益の確保に努めてまいります。」
従来の成長戦略を、中期経営計画に基づく「成長と深化」として整理し、既存事業の構造改革と新サービス・新事業創出の二本立てに再構成している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「美容サロン向けＩＣＴ事業では、収益の柱をシステム販売（物販）で伸ばしつつ、保守、コンテンツ等の新たな課金型サービスの拡大を進めております。」
システム販売を伸ばしながら、保守・コンテンツ等の課金型サービスを拡大する二本立ての成長方針を継続している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「美容サロン向けＩＣＴ事業では、収益の柱をシステム販売（物販）で固めつつ、保守、コンテンツ等の新たな課金型サービスの拡大を進めております。」
従来の物販から課金型サービスへ収益の柱を移す流れに加え、システム販売（物販）を収益の柱として固めつつ、保守・コンテンツ等の課金型サービスも拡大する二本立ての表現に変化している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、これまで課金型ストックビジネス構築を牽引してきたスマホアプリ（Salon Appli）や「Google で予約 （Reserve with Google）」、楽天スーパーポイント連携等のコンテンツに加え、2023年１月に新コンテンツ「LINEミニアプリ」連携の発売を開始し、課金型サービスへの移行を更に加速させてまいります。」
課金型ストックビジネスへの移行について、既存コンテンツに加えて2023年1月にLINEミニアプリ連携を発売し、移行をさらに加速する段階に進んでいる。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの収益の柱となるコンテンツの永久的改善と付加価値を創造し、現在、芽が出始めている新たなサービスの拡大と新サービスの開発を推進いたします。」
収益の柱をコンテンツ・新たな課金型サービスへ移行し、既存コンテンツの改善、新サービスの拡大・開発を進める成長戦略を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、課金型ストックビジネスにおいては、これまで課金型サービスへの移行を牽引してきたスマホアプリ（Salon Appli）や「Google で予約（Reserve with Google）」、楽天スーパーポイント連携等のコンテンツも順調に売上を伸ばす事が出来た事に加え、令和４年２月に課金型新製品「BEAUTY WORKS」を発売いたしました。これらにより、前年同四半期実績、当初見通しを上回り、セグメント利益においては前年同四半期を大きく上回る結果となりました。そしてまた、新たに美容サロンの収益改善に寄与すべく、新コンテンツの開発にも着手しております。今後も課金型ストックビジネスへの移行を更に加速させてまいります。」
既存の課金型コンテンツに加え、令和4年2月発売の「BEAUTY WORKS」を展開し、業績が前年同期・当初見通しを上回った。さらに美容サロンの収益改善に向けた新コンテンツ開発にも着手している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「今後は、これまで課金型サービスへの移行を牽引してきたスマホアプリ（Salon Appli）や「Google で予約（Reserve with Google）」、楽天スーパーポイント連携等のコンテンツに加え、令和４年２月に新製品「BEAUTY WORKS」の発売を開始し、課金型ストックビジネスへの移行を更に加速させてまいります。」
課金型ストックビジネスへの移行について、既存コンテンツに加えて新製品「BEAUTY WORKS」を令和4年2月に発売し、移行をさらに加速する段階に進めている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「美容サロン向けＩＣＴ事業では、収益の柱をPOSシステム販売（物販）中心から、美容サロンとお客様をマッチングするコンテンツサービスの課金型ストックビジネスを推進し、累積収益型モデル（サブスクリプション型）への移行を進めてまいります。」
物販中心から保守・コンテンツ・課金型ストックビジネス、サブスクリプション型モデルへの移行方針を中長期戦略として再確認している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「美容サロン向けＩＣＴ事業では、収益の柱をシステム販売（物販）から保守、コンテンツ、新たな課金型サービスへ着々と移行しております。コロナ禍の影響もあり、システム販売（物販）においては受注の先延ばしや対面販売の自粛などにより、予想売上を下回るなどの影響がありましたが徐々に回復傾向にあります。」
収益の柱を物販から保守・コンテンツ・新たな課金型サービスへ移す方針について、着実な移行と物販受注の回復傾向を記載している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「今後、収益の柱をシステム販売（物販）から保守・コンテンツ、新たな課金型サービスへと着々と移行してまいります。」
成長戦略の重点を、システム販売中心から保守・コンテンツ・新たな課金型サービスへ収益の柱を移す方向として、より明確に示している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは、「顧客数の増加を重視した新しい成長戦略」を推進してまいります。また、コロナ禍により大きく変化した「新しい常識」（ニューノーマル）に対応するため、下記２点を重点目標とします。」
従来の「利益を重視した新しい成長戦略」から、顧客数の増加とニューノーマル対応を重視する成長戦略へテーマを改めている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略に重要な変更がないと明記し、既存の成長戦略を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、新しい成長戦略への移行をテーマに掲げ、ユーザー紹介とWEBマーケティング強化で新規顧客の獲得を強化し、課金型ストックビジネスの推進による収益の安定性の確保に取り組んでおります。」
FY2019に示した「利益を重視した新しい成長戦略への移行」を継続し、ユーザー紹介、WEBマーケティング、課金型ストックビジネスを引き続き重点施策としている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループは、中期計画において「利益を重視した新しい成長戦略への移行」をテーマに、①既存ユーザーの（見込客）紹介パートナー化とWEBマーケティングの推進による新規顧客の獲得の強化、②課金型ストックビジネスの推進によるユーザー数に比例した累積収益型ビジネスモデルへ移行し、収益の安定性を確保、の２点を最重点項目として、2020年10月期よりスタートいたします。」
従来の「Marketing ＆ Innovation」から、「利益を重視した新しい成長戦略への移行」へテーマを改め、紹介パートナー化・WEBマーケティングと課金型ストックビジネスを2020年10月期からの最重点項目として示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略に重要な変更がないと明記し、既存の成長戦略を継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループは、中期計画において「Marketing ＆ Innovation」をテーマに、ユーザーニーズの把握と情報共有による全社的ユーザー満足度の徹底追及に取り組み、選択と集中した事業投資により成長を推進してまいります。」
成長戦略を従来の「断捨離」と「創造」から、「Marketing ＆ Innovation」、ユーザーニーズの把握、選択と集中した事業投資という枠組みに整理している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「特に、主力事業の美容サロン向けＩＣＴ事業は、サロン顧客までを対象としたWebマーケティングソリューションのビジネスモデルの構築により、現状のビジネスモデルを上回るスピードでの成長が期待でき、課金型ストックビジネスモデルへの移行を推し進めてまいります。」
従来の「断捨離」と「創造」という成長戦略の表現から、サロン顧客までを対象とするWebマーケティングと課金型ストックビジネスモデルへの移行として、成長戦略を具体化している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは主要となる美容サロン向けＩＣＴ事業において、成長戦略の一つであるスマートフォンアプリの活用により、美容ディーラーと美容サロン及びコンシューマーを繋ぐ「ＢtoＢtoＣ」ビジネスの展開のための布石として、美容ディーラー向け販売管理システムのバージョンアップ及び各社毎のカスタマイズ販売を重点的に実施しました。しかしながら、各施策の効果を得るまでには、当初予定より時間を要する進捗状況となっております。」
スマートフォンアプリを活用したBtoBtoC展開に向け、販売管理システムのバージョンアップとカスタマイズ販売を進めているが、施策の効果発現には当初予定より時間を要している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、中期計画に掲げた成長戦略の構築を推進すべく、事業の「断捨離」と「創造」をキーワードに、３つの事業（美容サロン向けＩＣＴ事業、中小企業向けビジネスサービス事業及び介護サービス事業）を運営しております。」
中期計画の成長戦略を、事業の選択・整理と新規創造の組み合わせとして説明している。