介護予防を目的としたパワーリハビリ等の新サービス
FY2017に初出。14回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2024。
SCATがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2024前進有価証券報告書
「さらに、デイサービス等の在宅介護サービスの稼働率も完全に回復し、コロナ禍前の高い稼働率を維持しております。」
在宅介護サービスについて、デイサービス等の稼働率が完全に回復し、コロナ禍前の高い稼働率を維持する段階に進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「在宅支援事業では、デイサービスの新規利用者が増えコロナ禍前の稼働率に戻りつつあるものの、ショートステイでは近隣の医療機関や介護施設等において新型コロナウイルス感染が断続的に発生しており、他施設の複数介護サービスを利用しているお客様によるキャンセルが増えるなどの影響がありました。」
介護予防・在宅支援サービスでは、デイサービスの新規利用者増加とコロナ禍前水準への回復が進んだ一方、ショートステイでは感染によるキャンセルが発生した。 - FY2022前進有価証券報告書
「一方、在宅介護事業においては、地域の新型コロナウイルス感染状況からお客様自身の利用控えにより一部損益に影響がありましたが、より地域に密着した運営を実施し、新規利用者の増加によりコロナ禍前の稼働率にまで回復しております。」
感染症による利用控えの影響が残るなか、地域密着運営と新規利用者の増加により在宅介護事業の稼働率がコロナ禍前まで回復した。 - FY2021後退有価証券報告書
「一方、在宅事業においては、地域の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、介護保険対象外の予防サービス（健康推進事業）の一時休止や、通所介護（デイサービス）のお客様自身の利用控えにより、一部損益に影響がありました。」
介護予防・健康推進事業の一時休止と通所介護の利用控えが続き、在宅支援サービスの収益への影響を記載している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「健康促進事業やデイサービス、ショートステイサービス等の在宅支援事業では、地域の感染拡大に伴う外部からの感染予防の観点から、サービスの一時休止やお客様自身の利用控え、地域医療機関とのコロナ感染防止対策連携により一部収益に影響がありました。」
介護予防・健康促進事業、デイサービス、ショートステイ等について、感染防止のための一時休止や利用控えが続き、収益に影響している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「更に、外部からの感染の懸念から、健常者を対象とした介護予防サービス（地方自治体の委託事業である健康推進事業）の自粛、通所介護（デイサービス）の利用控えが発生いたしましたが、」
新型コロナウイルス感染防止のため、健常者向け介護予防サービスの自粛と通所介護の利用控えが継続している。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「一方、外部からの感染防止の観点から、健常者を対象とした介護予防サービス（地方自治体の委託事業である健康推進事業）の休業や通所介護（ディサービス）の利用者制限により、一部損益に影響があったものの、」
新型コロナウイルス感染防止のため、健常者向け介護予防サービスを休業し、通所介護の利用者を制限した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、健常者を対象とした予防サービス（地方自治体の委託事業である健康推進事業）の実施などにより入居待機者も増え、更なる収益の安定化につながっています。」
健常者向け予防サービスを地方自治体の委託事業として実施し、入居待機者の増加とさらなる収益安定化につながったと説明している。 - FY2019前進有価証券報告書
「健常者を対象にした予防サービスでは、徐々に利用人数が増加し、下半期に募集人数を確保できており、来期につなぐことができました。」
介護予防サービスで利用人数が増加し、下半期には募集人数を確保して翌期につなげる段階に進んだ。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「さらに、介護予防と地域密着に特化した地方自治体の委託事業である健康推進事業では、利用者募集により徐々に利用者を確保している状況です。」
介護予防・地域密着型サービスについて、地方自治体の委託による健康推進事業で利用者を徐々に確保している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「介護予防と地域密着に特化したサービスも、地域への周知も浸透し、新規利用客も増加しております。さらに業容拡大の一環で、地方自治体主体の総合支援事業も受託し、地方自治体と連携した利用者募集活動をスタートします。」
介護予防・地域密着サービスの周知浸透と新規利用客増加を確認し、自治体主体の総合支援事業と連携した募集活動を進めている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「介護予防と地域密着に特化したサービスも、地域への周知も浸透し、新規利用客も増加しております。さらに業容拡大の一環で、地方自治体主体の総合支援事業も受託し、地方自治体と連携した利用者募集活動をスタートします。」
介護予防・地域密着サービスの周知浸透により新規利用客が増加し、地方自治体主体の総合支援事業を受託して自治体と連携した利用者募集を開始する段階に進んだ。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、前期に新たな収益源としてスタートした同じ介護施設内「介護予防」を目的としたパワーリハビリ等の健常中高年者向けサービスのビジネスは、利用者の募集強化に努めております。」
介護施設内のパワーリハビリ等の介護予防サービスについて、利用者募集の強化を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、新たな収入源として、同じ介護施設内に「介護予防」を目的としたパワーリハビリ等の健常中高年者向けサービスビジネスをスタートしました。」
介護施設内で、健常中高年者を対象とするパワーリハビリ等の介護予防サービスを新たな収入源として開始した。