IT・セキュリティ投資意欲の継続と内部脅威対策の増加
FY2017-Q2に初出。30回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社グループが属するIT業界においては、人手不足への対応や生産性向上を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に加え、生成AI関連需要の拡大を背景とするAIトランスフォーメーションの進展が続いております。このような環境下、官公庁及び民間企業におけるITインフラ整備やサイバーセキュリティ対策への投資需要は底堅く推移しております。」
DXに加えて生成AI関連需要を背景とするAIトランスフォーメーションの進展を記載し、官公庁・民間企業のITインフラおよびサイバーセキュリティ投資需要が底堅いとの認識を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「特に、デジタルガバメント政策の推進に伴い、中央省庁や地方自治体によるIT投資は着実に拡大しており、府省庁及び地方自治体への売上高比率が高い当社グループにとって良好な事業環境が継続しております。」
DX・サイバーセキュリティ投資の拡大に加え、デジタルガバメント政策を背景とする中央省庁・地方自治体のIT投資拡大を、事業環境の具体的な進展として記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社グループの属するIT業界におきましては、生産性の向上や競争力の強化等を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）やサイバー攻撃への脅威に対応するためのサイバーセキュリティへの投資も官民ともに拡大傾向にあります。とりわけ、デジタルガバメント政策の下、中央省庁や地方自治体によるIT投資も着実に増加しており」
DX・サイバーセキュリティ投資の拡大に加え、デジタルガバメント政策の下で中央省庁・地方自治体のIT投資が着実に増加していると記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「とりわけ、日々発生しているサイバー攻撃の脅威に対するサイバーセキュリティへの需要はさらに高まっていくことが見込まれます。」
ネットワークインフラ及びセキュリティ対応への投資が堅調で、サイバー攻撃の脅威を背景にセキュリティ需要がさらに高まるとの見通しを継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの属する IT 業界におきましては、生産性向上、競争力強化や省力化を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）関連への投資意欲が引き続き高まっております。また、拡大していくサイバー攻撃の脅威に対し、セキュリティへの投資も増加していくことが期待されます。」
生産性向上・競争力強化・省力化を目的とするDX投資意欲の高まりと、サイバー攻撃の拡大に伴うセキュリティ投資の増加見通しを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの属するIT業界におきましては、製品価格の上昇などが引き続き懸念されますが、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連投資への意欲増大により、積極的なIT投資を行う企業が多いことが期待されます。また、サイバー攻撃が増え続けていることから、セキュリティへの投資も堅調に推移することが見込まれます。」
製品価格上昇への懸念を認識しつつ、DX関連投資への意欲増大とサイバー攻撃の増加を背景に、IT・セキュリティ投資が堅調に推移するとの見通しを継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの属するIT業界におきましては、製品価格の上昇などが引き続き懸念されますが、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連投資への意欲増大により、積極的なIT投資を行う企業が多いことが期待されます。また、サイバー攻撃が増え続けていることから、セキュリティへの投資も堅調に推移することが見込まれます。」
製品価格上昇への懸念を認識しつつ、DX関連投資への意欲増大とサイバー攻撃の増加を背景に、IT・セキュリティ投資が堅調に推移するとの見通しを継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社グループの属するIT業界におきましては、製品価格の上昇などが引き続き懸念されますが、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連投資への意欲増大により、積極的なIT投資を行う企業が多いことが期待されます。また、サイバー攻撃が増え続けていることから、セキュリティへの投資も堅調に推移することが見込まれます。」
DX関連投資への意欲増大を新たに明示し、サイバー攻撃の増加を背景にセキュリティ投資も堅調に推移するとの見通しを示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの属するIT業界におきましては、世界的な半導体不足による製品の納期遅延、製品価格の上昇などが引き続き懸念されますが、デジタル化や省力化の推進加速などにより、積極的なIT投資を行う企業も多いことが期待され、附随してセキュリティへの投資も堅調に推移するものと見込んでおります。」
半導体不足による供給制約を認識しつつ、デジタル化・省力化の加速を背景にIT投資およびセキュリティ投資が堅調に推移するとの見通しを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「世界的な半導体不足による製品の納期遅延、製品価格の上昇などが引き続き懸念されますが、デジタル化の推進加速、テレワーク関連需要の継続が期待されることなどにより、積極的なIT投資を行う企業も多いことが期待され、附随してセキュリティへの投資も堅調に推移するものと見込んでおります。」
半導体不足による供給制約を認識しつつ、デジタル化・テレワーク需要を背景にIT投資およびセキュリティ投資が堅調に推移するとの見通しを継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「デジタル化の推進加速、テレワーク関連需要の継続が期待されることなどにより、積極的なIT投資を行う企業も多いことが期待され、附随してセキュリティへの投資も堅調に推移するものと見込んでおります。」
デジタル化の推進加速とテレワーク関連需要の継続を背景に、IT投資およびセキュリティ投資が堅調に推移するとの業界見通しを継続して記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループの属するIT業界におきましては、新型コロナウィルスを想定した「新しい生活様式」に対応するデジタルシフトが加速するとともに、デジタルトランスフォーメーション等への注目度は高まっております。あらゆる業種・職種でテレワークの普及、クラウドの活用が加速し、そのセキュリティの重要性はますます高まっております。また、それらを活用するデジタル人材の育成・確保の取組みが推進されています。政府によりデジタル庁が創設され、これらの動きはさらに加速するものと予想されます。」
デジタル庁について従来の「創設予定」から「創設された」と記載が変わり、デジタル化を加速させる制度的要因が具体化した。デジタルシフト、テレワーク、クラウド活用、デジタル人材需要とセキュリティ需要の高まりも継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社グループの属するIT業界におきましては、新型コロナウィルスを想定した「新しい生活様式」に対応するデジタルシフトが加速するとともに、デジタルトランスフォーメーション等への注目度は高まっております。あらゆる業種・職種でテレワークの普及、クラウドの活用が加速し、そのセキュリティの重要性はますます高まっております。また、それらを活用するデジタル人材の育成・確保の取組みが推進されています。政府によりデジタル庁が創設され、これらの動きはさらに加速するものと予想されます。」
従来のデジタルシフト、テレワーク、クラウド活用の加速に加え、政府によるデジタル庁の創設を実績として記載し、デジタル化の加速要因が具体化した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、それらを活用するデジタル人材の育成・確保の取組みが推進されています。」
デジタルシフト、デジタルトランスフォーメーション、テレワーク、クラウド活用に加え、それらを担うデジタル人材の育成・確保が進められているとの業界認識を記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社グループの属するIT業界におきましては、新型コロナウィルスを想定した「新しい生活様式」に対応するデジタルシフトが加速するとともに、デジタルトランスフォーメーション等への注目度は高まっております。あらゆる業種・職種でテレワークの普及、クラウドの活用が加速し、そのセキュリティの重要性はますます高まっております。政府によりデジタル庁の創設が予定され、これらの動きはさらに加速するものと予想されます。また、文部科学省が掲げるGIGAスクール構想により、全国の学校のネットワーク整備等が進められており、当社グループ取扱いのWi-Fi関連商材も採用されております。」
従来のデジタルシフト・テレワーク・GIGAスクール構想に加え、クラウド活用の加速を明示した。Wi-Fi関連商材の採用も継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの属するIT業界におきましては、新型コロナウィルスを想定した「新しい生活様式」に対応するデジタルシフトが加速するとともに、デジタルトランスフォーメーション等への注目度は高まっております。あらゆる業種・職種でテレワークの普及が加速し、そのセキュリティの重要性も高まっております。政府によりデジタル庁の創設が予定され、これらの動きはさらに加速するものと予想されます。また、文部科学省が掲げるGIGAスクール構想により、全国の学校のネットワーク整備等が進められており、当社グループ取扱いのWi-Fi関連商材も採用されております。」
デジタルシフト、デジタルトランスフォーメーション、テレワーク、デジタル庁創設予定、GIGAスクール構想およびWi-Fi関連商材の採用を、IT投資・セキュリティ需要に関する構造的事実として継続して記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社グループの属するIT業界におきましては、新型コロナウィルスを想定した「新しい生活様式」に対応するデジタルシフトが加速するとともに、デジタルトランスフォーメーション等への注目度は高まっております。あらゆる業種・職種でテレワークの普及が加速し、そのセキュリティの重要性も高まっております。政府によりデジタル庁の創設が予定され、これらの動きはさらに加速するものと予想されます。また、文部科学省が掲げるGIGAスクール構想により、全国の学校のネットワーク整備等が進められており、当社グループ取扱いのWi-Fi関連商材も採用されております。」
デジタルシフト、デジタルトランスフォーメーション、テレワークの加速に加え、デジタル庁創設予定を新たな加速要因として記載している。GIGAスクール構想による学校ネットワーク整備と、同社取扱いWi-Fi関連商材の採用も継続して示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社グループの属するIT業界におきましては、新型コロナウィルスを想定した「新しい生活様式」に対応するデジタルシフトが加速するとともに、デジタルトランスフォーメーション等への注目度は高まっております。あらゆる業種・職種でテレワークの普及が加速し、そのセキュリティの重要性も高まっております。また、文部科学省が掲げるGIGAスクール構想により、全国の学校のネットワーク整備等が進められており、当社グループ取扱いのWi-Fi関連商材も採用されております。」
新しい生活様式への対応としてデジタルシフト、デジタルトランスフォーメーション、テレワークが加速し、テレワークのセキュリティ重要性が高まったと記載している。さらにGIGAスクール構想による学校ネットワーク整備と、同社取扱いWi-Fi関連商材の採用を具体的に挙げている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの属するIT業界におきましては、引き続きデジタルトランスフォーメーション、5G等への注目度は高くなっております。また、テレワークの普及が加速し、そのセキュリティの重要性も高まっております。」
デジタルトランスフォーメーションへの注目に加え、5Gとテレワークの普及加速、およびテレワークに伴うセキュリティ重要性の高まりを業界の構造的事実として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの属するIT業界におきましては、AIやIoTなどの新しい技術、それらを利活用した攻めのIT投資となるデジタルトランスフォーメーションや働き方改革等への注目度は高く、IT全体に対する投資意欲は継続しております。セキュリティ対策につきましては、サイバー攻撃の多様化・複雑化が進み、外部脅威対策はもとより、異常を検知するためのアクセス管理や脆弱性管理などの内部脅威対策への投資、そして教育や体制の構築等の人的投資も重要度が高まっております。」
AI・IoT、デジタルトランスフォーメーション、働き方改革への注目とIT投資意欲の継続、外部・内部脅威対策および人的投資の重要性を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの属するIT業界におきましては、AIやIoTなどの新しい技術、それらを利活用した攻めのIT投資となるデジタルトランスフォーメーションや働き方改革等への注目度は高く、IT全体に対する投資意欲は継続しております。セキュリティ対策につきましては、サイバー攻撃の多様化・複雑化が進み、外部脅威対策はもとより、異常を検知するためのアクセス管理や脆弱性管理などの内部脅威対策への投資、そして教育や体制の構築等の人的投資も重要度が高まっております。加えて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えたセキュリティ対策も求められており、セキュリティ人材の不足が深刻化しております。」
AI・IoT、デジタルトランスフォーメーション、働き方改革への注目度とIT全体への投資意欲の継続を再確認している。外部・内部脅威対策、人的投資、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた対策需要も継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの属するIT業界におきましては、AIやIoTなどの新しい技術、それらを利活用した攻めのIT投資となるデジタルトランスフォーメーションや働き方改革等への注目度は高く、IT全体に対する投資意欲は継続しております。」
AI・IoT、デジタルトランスフォーメーション、働き方改革への注目度とIT全体への投資意欲の継続を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの属するIT業界におきましては、AIやIoTなどの新しい技術、それらも利活用したデジタルトランスフォーメーションや働き方改革等への注目度は高く、IT全体に対する投資意欲は継続しております。セキュリティ対策につきましては、サイバー攻撃の多様化・複雑化が進み、外部脅威対策はもとより、異常を検知するためのアクセス管理や脆弱性管理などの内部脅威対策への投資、そして教育や体制の構築等の人的投資も重要度が高まっております。加えて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えたセキュリティ対策も求められておりますが、一方でセキュリティ人材の不足が深刻化しております。」
AI・IoT、デジタルトランスフォーメーション、働き方改革への注目とIT投資意欲の継続を再確認している。外部・内部脅威対策に加え、教育・体制構築など人的投資の重要度、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた対策需要も記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社のグループの属するIT業界におきましては、AIやIoTなどの新しい技術、それらも利活用したデジタルトランスフォーメーションや働き方改革などへの注目度は高まっており、IT全体に対する投資意欲は継続しております。」
AI・IoT、デジタルトランスフォーメーション、働き方改革への注目とIT投資意欲の継続を業界の構造的事実として再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社のグループの属するIT業界におきましては、AIやIoTなどの新しい技術、それらも利活用したデジタルトランスフォーメーションや働き方改革などへの注目度は高まっており、IT全体に対する投資意欲は継続しております。」
AI・IoT、デジタルトランスフォーメーション、働き方改革への注目度の高まりと、IT全体に対する投資意欲の継続を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社のグループの属するIT業界におきましては、AIやIoTなどの新しい技術、それらも利活用したデジタルトランスフォーメーションや働き方改革などへの注目度は高まっており、IT全体に対する投資意欲は継続しております。」
AI・IoTに加え、デジタルトランスフォーメーションや働き方改革への注目度の高まりを業界の構造的事実として記載し、IT投資意欲の継続を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社のグループの属するIT業界におきましては、AIやIoTなどの新しい技術への注目度は高まっており、IT全体に対する投資意欲は継続しております。セキュリティ対策につきましては、多様化・複雑化するサイバー攻撃などの外部脅威対策はもとより、平成29年11月の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の改訂も受け、異常を検知するためのアクセス管理や脆弱性管理などの内部脅威対策への投資の重要度が高まるものと予想されます。」
AI・IoTへの注目、IT投資意欲の継続、外部・内部脅威対策への投資重要度の高まりを、前ファイリングに続く業界の構造的事実として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「AIやIoTなどの新しい技術への注目度はますます高まっており、IT全体に対する投資意欲は継続しております。セキュリティ対策につきましては、法令改正への対応、多様化・複雑化するサイバー攻撃などの外部脅威対策、アクセス管理や脆弱性管理などの内部脅威対策と投資の増加傾向が見られます。」
AI・IoTへの注目、IT投資意欲の継続、外部・内部脅威へのセキュリティ投資増加を業界の構造的事実として引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社のグループの属する業界におきましては、IT全体に対する投資意欲は継続しており、セキュリティ対策につきましては、サイバー攻撃の増加やマイナンバー制度への対応などの外部脅威対策に加え、アクセス管理や脆弱性管理などの内部脅威への投資が増加すると見られております。」
IT全体への投資意欲の継続と、外部脅威・内部脅威へのセキュリティ投資増加の見通しを前四半期に続けて記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社のグループの属する業界におきましては、IT全体に対する投資意欲は継続しており、セキュリティ対策につきましては、サイバー攻撃の増加やマイナンバー制度への対応などの外部脅威対策に加え、アクセス管理や脆弱性管理などの内部脅威への投資が増加すると見られております。」
IT全体への投資意欲が継続し、外部脅威対策に加えてアクセス管理・脆弱性管理など内部脅威対策への投資増加が見込まれるという業界の構造的な状況を記載している。