中期数値目標の達成と事業基盤の強化
FY2020-Q1に初出。14回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-13。
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- FY2024引き上げ有価証券報告書
「当該中期経営計画においては、2026年12月期の数値目標として、売上高260億円、営業利益18億円、親会社株主に帰属する当期純利益10.5億円を設定しております。加えて、よりストレッチする形で、M&Aの実施も含めたチャレンジ目標として、売上高300億円、営業利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益11.7億円を目標に設定し、事業成長に注力しております。」
従来の中期目標から、2026年12月期を最終年度とする「Segue300」へ更新し、基本目標に加えてM&Aを含むチャレンジ目標として売上高300億円等を設定した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「2026年までの中期経営計画においては、既存ビジネスの伸長に加え、国内、ASEANにてセキュリティサービス事業、ITソリューション事業、SEサービス事業を展開する企業をターゲットとするM&Aに取り組むチャレンジ目標を掲げております。」
2026年までの中期経営計画におけるM&Aのチャレンジ目標を明示し、国内・ASEANのセキュリティサービス、ITソリューション、SEサービス企業を対象とする方針を具体化した。 - FY2023売上目標超過・営業利益目標未達有価証券報告書
「2023年12月期の売上高は174億円となり、中期目標最終年度の数値を超えました。営業利益については10.8億円となり、中期目標最終年度の数値を超えていないものの、積極的な投資を続けながらも順調に伸長しております。」
2024年12月期を最終年度とする売上高170億円目標は2023年12月期に前倒しで超過した一方、営業利益12億円目標は10.8億円で未達と記載した。事業環境の変化を踏まえ、2024年12月期を初年度とする新たな中期経営計画を策定し、2024年5月公表予定としている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「現在の中期目標の達成に向けて、全社一丸となって取り組みながら、次期中期目標期間でさらなる飛躍を実現できるよう、新たな幹部人材の獲得や技術者採用・育成の強化、新規の自社製品・サービスの展開や事業所投資等の準備を進めております。また、IR 活動やコーポレートガバナンスの一層の充実を目指してまいります。」
現在の中期目標の達成と次期中期目標期間でのさらなる飛躍に向け、新たな幹部人材の獲得、技術者採用・育成、新規製品・サービス、事業所投資、IR、ガバナンスの準備・強化を記載している。既存目標の数値変更は示していない。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループは、新たな中期数値目標として設定した、2024年12月期の売上高170億円、営業利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益８億円の達成に向け、技術者大幅増員のための取り組みを推進しております。また、海外進出の第一歩としてのタイ企業の子会社化、RevoWorksのクラウドバージョンの開発、グループ内組織・事業の整理・最適化などを進めております。」
2024年12月期の目標値は維持しつつ、技術者増員を推進し、タイ企業の子会社化、RevoWorksクラウド版開発、グループ内整理・最適化を具体的に進めていると記載した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループは、新たな中期数値目標として設定した、2024年12月期の売上高170億円、営業利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益８億円の達成に向け、技術者大幅増員のための取り組みを開始いたしました。」
2024年12月期の売上高170億円、営業利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益8億円という中期目標と、技術者大幅増員の取り組み開始を再確認している。目標値の変更はない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループは、新たな中期数値目標として設定した、2024年12月期の売上高170億円、営業利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益８億円の達成に向け、技術者大幅増員のための取り組みを開始いたしました。」
2024年12月期の売上高170億円、営業利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益8億円という目標を再掲し、その達成に向けて技術者大幅増員の取り組みを開始したと記載している。目標値自体の変更はない。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当社は2022年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、2021年12月29日付でプライム市場を選択し、現時点でその適合基準を充たしていない流通株式時価総額向上のため、新たな中期数値目標として、2024年12月期の売上高170億円、営業利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益８億円を設定いたしました。この目標達成のため、当社グループの基盤となる技術者の採用数を倍増させ、大幅増員を図ります。そして、取扱い商材の新規検討や品質確保、自社製品の開発、各種サービスの提供等の取り組みを強化してまいります。さらには、ストック収入の積上げや海外進出の検討を含む地域の拡大等にも取り組んでまいります。」
従来の2022年12月期売上高150億円・営業利益10億円から、2024年12月期売上高170億円・営業利益12億円・親会社株主に帰属する当期純利益8億円へ中期数値目標を更新した。プライム市場選択と流通株式時価総額向上を背景に、技術者採用数倍増、商材・自社製品・サービス強化、ストック収入積上げ、地域拡大・海外進出検討を手段として掲げている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、中期数値目標として2022年12月期の売上高150億円、営業利益10億円、営業利益率6.7％を2020年２月に公表いたしました。」
中期数値目標の売上高・営業利益・営業利益率を具体的に開示した。当連結会計年度は売上高109億9,281万円、営業利益8億4,361万円、営業利益率7％超となり、目標達成に向けた数値上の進展を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループは、組織改編を行い中核子会社ジェイズ・コミュニケーション株式会社をビジネスユニット制にし、内部連携の強化と経営の迅速化を図る等、2020年２月に発表した中期数値目標を達成すべく事業基盤の強化に向けた施策の展開を進めております。」
2020年2月に発表した中期数値目標の達成に向け、ビジネスユニット制への組織改編、内部連携強化、経営迅速化などの施策を継続している。新たな目標値や追加の到達実績は記載していない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループは、組織改編を行い中核子会社ジェイズ・コミュニケーション株式会社をビジネスユニット制にし、内部連携の強化と経営の迅速化を図る等、2020年２月に発表した中期数値目標を達成すべく事業基盤の強化に向けた施策の展開を進めております。」
2020年2月に発表した中期数値目標の達成に向け、ビジネスユニット制への組織改編、内部連携強化、経営迅速化などの施策を継続している。新たな目標値や追加の到達実績は記載していない。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、組織改編を行い中核子会社ジェイズ・コミュニケーション株式会社をビジネスユニット制にし、内部連携の強化と経営の迅速化等を図る等、2020年２月に発表した中期数値目標を達成すべく事業基盤の強化に向けた施策の展開を進めております。」
2020年2月に発表した中期数値目標の達成を新たに明示した。本文では目標値や達成期限の具体的数値は示さず、組織改編、ビジネスユニット制、内部連携強化、経営迅速化などを事業基盤強化の施策として記載している。