内部統制・コーポレートガバナンスの強化
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-03-03。
- 2026-03-03前進株主総会
「つきましては、中期経営計画の推進に向けた経営体制の一層の強化を図るため、取締役１名を増員することとし、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名の選任をお願いいたしたいと存じます。」
業務執行取締役を3名から4名へ増員する議案を示し、経営体制の強化を具体化した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「今後も事業規模の拡大に合わせて、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制をより一層強化してまいります。」
事業規模拡大に応じた内部統制、コーポレート・ガバナンス、内部管理体制の継続強化方針を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、IR 活動やコーポレートガバナンスの一層の充実を目指してまいります。」
コーポレートガバナンスの一層の充実を目指す方針を継続して記載している。新たな機関設置や制度変更は示していない。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性を強化し、コーポレートガバナンスのさらなる充実を図るため、2021年２月17日付で取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置いたしました。」
監査等委員会設置会社への移行に続き、指名・報酬に関する取締役会機能の独立性・客観性を高める任意の指名・報酬委員会を2021年2月17日付で設置した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と、経営の効率化を図ることを目的として、2020年３月24日開催の第６期定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
監督機能とガバナンスの充実を目的に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが継続的かつ効率的に拡大できる体制の確立に向けて、コンプライアンスの徹底及び内部統制のさらなる強化は重要な課題と認識しております。今後も事業規模の拡大に合わせて、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制をより一層強化していく必要があると考えております。」
コンプライアンス、内部統制、ガバナンス、内部管理体制を事業規模の拡大に合わせて強化する方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが継続的かつ効率的に拡大できる体制の確立に向けて、コンプライアンスの徹底及び内部統制のさらなる強化は重要な課題と認識しております。今後も事業規模の拡大に合わせて、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制をより一層強化していく必要があると考えております。」
事業規模の拡大に合わせて、コンプライアンス、内部統制、コーポレート・ガバナンス、内部管理体制を強化する方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後も事業規模の拡大に伴って人的補充を行い、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制をより一層強化していく必要があると考えております。」
コンプライアンス、内部監査、内部通報、リスク・コンプライアンス委員会などの体制整備を含む。