業績条件付き新株予約権による役職員インセンティブ設計
FY2018-Q2に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-20。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに28社。
- 2026-08-20達成株式の発行・処分
「当社は、本日開催の取締役会において、2020年８月21日に発行した第７回新株予約権につきまして、取得日時点で残存する全5,000個を無償で取得し、取得後直ちに消却することを決議しましたので、お知らせいたします。」
第7回新株予約権について、残存する全5,000個、潜在株式50万株を無償取得・消却する決議がなされ、対象となるインセンティブ設計が完了段階に進んだ。canonical thread 自体は変更しない。 - FY2025既存権利確定条件付き新株予約権の失効有価証券報告書
「権利確定後(株) 前連結会計年度末 200,000 40,000 160,000 権利確定 ― ― ― 権利行使 ― ― ― 失効 200,000 40,000 160,000 未行使残 ― ― ―」
提出会社の第4回・第5回・第6回の権利確定条件付き有償新株予約権は、合計400,000株が失効し、未行使残がなくなった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「(イ) 第１回新株予約権 会社名 連結子会社（株式会社ＪＡＰＡＮＤＸ） 決議年月日 2024年５月29日 付与対象者の区分及び人数（名） 取締役１(注)３ 新株予約権の数(個) 135(注)１ 新株予約権の行使期間 2026年５月30日～2034年５月28日 (ロ) 第２回新株予約権 会社名 連結子会社（株式会社ＪＡＰＡＮＤＸ） 決議年月日 2024年５月29日 付与対象者の区分及び人数（名） 取締役６(注)４ 従業員４(注)４ 新株予約権の数(個) 225(注)１ 新株予約権の行使期間 2026年５月30日～2034年５月28日」
JAPANDXで取締役・従業員を対象とする第1回及び第2回新株予約権を新たに設定し、2026年から2034年までの行使期間と業績判定基準を設けている。 - FY2022前進有価証券報告書
「権利確定前(株) 前連結会計年度末 160,000 権利確定 160,000 未確定残 － 権利確定後(株) 前連結会計年度末 40,000 権利確定 160,000 未行使残 200,000」
業績条件付き有償新株予約権について、第4回及び第6回の未確定分計320,000株が権利確定し、未行使残は第4回200,000株、第5回40,000株、第6回160,000株となっている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、優秀な人材確保のため、従業員等に新株予約権を付与するインセンティブプランを採用しております。」
優秀な人材確保を目的とする新株予約権のインセンティブプランを継続している。第7回新株予約権は取締役4名に対する500,000株で、行使期間は2030年8月20日までである。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2020年７月20日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月21日付で当社の従業員６名に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い」
従業員6名への譲渡制限付株式報酬による新株式発行を、株主資本の著しい変動として継続開示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社取締役 ４名 普通株式 500,000(注)１ 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。」
第7回新株予約権について取締役4名を対象に500,000株を付与し、行使期間は2020年8月21日から2030年8月20日までとされた。また、従業員6名に対する譲渡制限付株式報酬として74,880株を発行し、株式報酬の手段が具体化・拡張している。 - FY2020前進有価証券報告書
「権利確定前(株) 前連結会計年度末 200,000 40,000 160,000 付与 － － － 失効 － － － 権利確定 40,000 40,000 －」
業績条件付き有償新株予約権について、第4回及び第5回の権利確定数がそれぞれ40,000株となり、業績条件の一段階目に対応する権利確定まで進んでいる。第6回は未確定残160,000株である。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、優秀な人材確保のため、従業員等に新株予約権を付与するインセンティブプランを採用しております。」
業績条件付き新株予約権を含む、優秀な人材の確保を目的とするインセンティブプランを継続して開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
第4回・第5回・第6回新株予約権について、合計4,000個、目的株式数合計400,000株、行使価額2,995円及び業績条件を引き続き開示している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成29年８月21日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社代表取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、平成29年９月７日に付与いたしました。」
代表取締役向け及び信託を通じた役職員等向けに新株予約権を付与し、ソーシャルリスク事業の営業利益合計5億円・8億円超過を行使条件とする業績連動型のインセンティブ設計を記載している。