新株予約権行使による株式価値の希薄化リスク
FY2017に初出。31回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-10-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は1,300,400株であり、同日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）6,183,257株の21.0％に相当しております。」
潜在株式数は前年度の1,220,800株・20.2％から1,300,400株・21.0％へ増加し、希薄化エクスポージャーが拡大している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、第８回新株予約権の一部が権利行使されたことによる新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ47,274千円増加しております。」
第8回新株予約権の一部行使により150,000株が発行され、資本金及び資本剰余金がそれぞれ47,274千円増加した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は1,220,800株であり、同日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）6,033,257株の20.2％に相当し、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。」
潜在株式数は1,220,800株、発行済株式総数に対する割合は20.2％となり、前年度の936,000株・15.5％から希薄化エクスポージャーが拡大している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「第８回新株予約権（第三者割当）（2023年８月９日発行） 新株予約権の目的となる株式の数（株）510,700 本新株予約権の目的となる株式の総数は510,700株(2023年５月31日現在の発行済株式総数6,070,880株に対する割合は8.41％)です。 第９回新株予約権（第三者割当）（2023年８月９日発行） 新株予約権の目的となる株式の数（株）194,100 本新株予約権の目的となる株式の総数は194,100株(2023年５月31日現在の発行済株式総数6,070,880株に対する割合は3.20％)です。」
第8回及び第9回新株予約権が新たに発行され、目的株式数は合計704,800株、発行済株式総数に対する割合は合計11.61％となる潜在的な希薄化エクスポージャーが追加された。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「20,000 6,070,880 6,000 1,223,581 6,000 1,200,031 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
当第1四半期に新株予約権の行使により20,000株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,000千円増加した。希薄化に関係する株式発行が継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は936,000株であり、同日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）6,025,737株の15.5％に相当し」
潜在株式数は前年度と同じ936,000株だが、発行済株式総数の増加により希薄化比率は前年度の17.9％から15.5％へ低下している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「その他の新株予約権等の状況 該当事項はありません。」
当第3四半期報告書では、その他の新株予約権等について新たな記載事項はない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は936,000株であり、同日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）5,225,697株の17.9％に相当し」
潜在株式数936,000株、発行済株式総数に対する割合17.9％となり、前年度の436,000株・8.5％から希薄化エクスポージャーが拡大している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「その他の新株予約権等の状況 該当事項はありません。」
当第3四半期報告書では、その他の新株予約権等について新たな記載事項はない。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社取締役 ４名 普通株式 500,000(注)１」
第7回新株予約権が当社取締役4名に付与され、目的株式数500,000株の新たな潜在株式が記載された。既存の新株予約権に加えて、株式価値の希薄化エクスポージャーが拡大している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権による希薄化リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は436,000株であり、同日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）5,150,850株の8.5％に相当し」
潜在株式数が前年度の445,000株・8.7％から436,000株・8.5％へ減少し、残存する希薄化エクスポージャーが低下している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権による希薄化リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権による希薄化リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は445,000株であり、同日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）5,141,928株の8.7％に相当し、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。」
新株予約権の行使は続いたが、潜在株式数は前年度の499,000株・9.81％から445,000株・8.7％へ減少しており、残存する希薄化エクスポージャーは低下している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「2018年９月１日～2018年11月30日 12,000 5,142,000 3,600 767,278 3,600 743,728 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間中に新株予約権の行使により12,000株が増加し、発行済株式総数は5,142,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ3,600千円増加した。希薄化エクスポージャーに関連する株式発行が継続している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。２．平成30年９月１日から平成30年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が 12,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,600千円増加しております。」
当第2四半期会計期間中に新株予約権の行使で2,800株が増加し、さらに提出日前の平成30年9月にも12,000株が発行された。希薄化エクスポージャーに関連する株式発行が継続している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
当第1四半期に新株予約権の行使により39,200株が増加し、希薄化リスクに関連する潜在株式の一部が実際の株式発行として現れている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は499,000株であり、同日現在の発行済株式総数5,088,000株の9.81％に相当し、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。」
潜在株式数499,000株、発行済株式総数に対する割合9.81％を開示し、前年度の2.2％から希薄化エクスポージャーが拡大している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権による希薄化リスクについて、リスクとしての重要な変更はないとしている。第4回から第6回までの新株予約権の詳細は引き続き開示されている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「新株予約権の数 2,000個 新株予約権の目的となる株式の数 200,000個 （ａ）平成30年２月期及び平成31年２月期のセグメント営業利益の合計額が５億円を超過した場合：行使可能割合20％ （ｂ）平成32年２月期及び平成33年２月期のセグメント営業利益の合計額が８億円を超過した場合：行使可能割合100％」
後発事象として第4回から第6回までの新株予約権が付与され、目的株式数は合計400,000株となった。業績条件付きであり、既存の潜在株式による希薄化エクスポージャーが拡大しているが、株式の希薄化自体が発生したとの記載ではない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権に関する希薄化リスクについて、重要な変更はないと記載している。なお、株式分割に伴う行使価額の調整は別途記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当事業年度末現在新株予約権による潜在株式数は57,000株であり、同日現在の発行済株式総数2,544,000株の2.2％に相当し、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。」
新株予約権の潜在株式数57,000株、発行済株式総数に対する割合2.2％を示し、行使時の希薄化可能性を記載している。