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発行済株式総数に対する潜在株式比率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第７回新株予約権の無償取得及び消却
割当予定先
発行時の当社取締役４名（今回の割当てではない）
発行済株式総数
発行済株式総数の8.0%に相当する潜在株式を縮減
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
1,202円、修正条項の有無・修正の下限は非開示
行使期間
2020年８月21日から2030年８月20日まで
新株予約権の個数
発行総数5,000個、取得・消却数5,000個、未行使残5,000個
無償取得の事由
権利者４名のうち３名が既に当社取締役を退任しており、当社の今後の企業価値向上における期待効果が限定的であること。
対象者の区分と人数
発行時の当社取締役４名
業績への影響
2027年２月期第２四半期において、自己新株予約権消却益12百万円を特別利益として計上する見込み。当期の連結業績予想への影響はその他の要因も含めて精査中。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第７回新株予約権の無償取得及び消却 |
| 割当予定先 | 発行時の当社取締役４名（今回の割当てではない） |
| 希薄化率 | 発行済株式総数の8.0%に相当する潜在株式を縮減 |
| 行使価額 | 1,202円、修正条項の有無・修正の下限は非開示 |
| 行使期間 | 2020年８月21日から2030年８月20日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数5,000個、取得・消却数5,000個、未行使残5,000個 |
| 無償取得の事由 | 権利者４名のうち３名が既に当社取締役を退任しており、当社の今後の企業価値向上における期待効果が限定的であること。 |
| 対象者の区分と人数 | 発行時の当社取締役４名 |
| 業績への影響 | 2027年２月期第２四半期において、自己新株予約権消却益12百万円を特別利益として計上する見込み。当期の連結業績予想への影響はその他の要因も含めて精査中。 |
この書類が述べていない項目（19件）
発行・処分する株式数発行価額・処分価額発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針発行済株式総数払込金額の算定根拠譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。今後3年間の希薄化防止によるEPSの継続的成長にコミットする方針のもと、既存の潜在株式を縮減するため。権利者4名のうち3名が取締役を退任し、今後の企業価値向上における期待効果が限定的であることも理由としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。